見守りシステム

日本国内において「見守りシステム」が

安価で簡単に利用できるようになってきております。

今後、益々の利用者の利便性を向上してもらいたいと思います。



日本郵政グループの「iPadで高齢者見守り」

日本郵政グル-プの日本郵便は2016年11月17日、

米アップルのタブレット端末「iPad」を利用した高齢者向けの「見守りサ-ビス」を

今年(2017年)3月にも全国展開する方針を固めた記事が11月18日産経新聞に掲載された。

発表によると

1人暮らしの高齢者などの生活を支援する

「郵便局の見守りサービス」について、内容やエリアを10月から拡充すると発表しました。

警備大手のセコムやアルソックと連携し、緊急時の「駆けつけサービス」をオプションとして提供する。

現行で1道5県567局のエリアは、1都1道11県738局まで広げるという。



これは、地域に密着した2万4千局のネットワ-クとITを活用した新事業であるが、

「みまもりサ-ビス」は、米国IBM、アップルと共同で昨年10月から山梨、長崎で試験的に実施していた。

両社が開発したアプリをインスト-ルしたアイパッドを高齢者に利用してもらうことで、

離れた場所に住む家族が高齢者の健康などを確認できる。

利用料はアイパッドの貸出料も含めて月額3千円程度とし、

4年後には50万人の利用者を目指している。警備会社が高齢者の緊急時に駆けつけるなど、

他事業者と連携したサ-ビスの拡充も検討している、このサ-ビスは、

高齢者にアイパッドを教える必要があるなどの人手がかかる難点がある。

しかし、過疎地に広がる郵便局ネットワ-クを生かせれば、十分に収益を確保できると判断している。

今後はアイパッドだけでなく、アンドロイドのタブレットへの対応も予定している。



セコムによる「救急通報機能を備えた活動量計」

セコムは2016年12月21日、

救急通報機能を備えた活動量計「セコム・マイドクターウオッチ」を開発したと発表した。

リストバンドタイプのウエアラブル端末に組み込まれたセンサーにより

転倒、脳梗塞、心筋梗塞などの異常を自動的に検知して救急通報を行うほか、

歩数や消費カロリーなどの活動量を計測して健康管理を行う。


異常の通報を受信したら緊急対処員が自宅に駆け付ける。

必要に応じて救急車の手配も行う。

2017年1~3月にかけて試験利用を行い、同年初夏からサービスを開始するという。

従来のものは端末を操作して急変を通報したが、操作が不可能な場合が多かった。

新たに発表された端末は自動的に異常を検知し、緊急通報を行える。

人体への影響などの問題について検証が必要であるが、画期的なシステムとして注目される。





北タイで「見守りサービス」を展開しているNSD社も同様のシステムを開発中とのこと。

独居者などにとって心強いシステムであり、早期の実現に期待したいものです。






外国人の戸籍、外国人と結婚した人の戸籍

外国人の戸籍、外国人と結婚した人の戸籍

外国に住む日本人、日本に住む外国人など、

近年では国際交流が進んでいる影響で、国際結婚が増えています。

外国人との婚姻を日本の市区町村役場に届出ると、性別にかかわらず

日本人配偶者が新たに「戸籍筆頭者」となり親から独立した新戸籍がつくられます。



タイ国の女性と結婚した日本人男性の場合をとると、

日本人男性が戸籍筆頭者となります

これとは逆に、タイ男性と婚姻した日本女性の場合は、

日本女性が筆頭者となります



結婚に際して「入籍」という表現をすることもありますが、

外国人との国際結婚の場合には、外国人は戸籍そのものには入らず、

日本人配偶者だけの新戸籍が作られるのですから、

入籍という言葉では表せません


配偶者となる外国人については、

戸籍の本欄には記載されず身分事項の欄に

婚姻届出の年月日、外国人配偶者の国籍、氏名、生年月日が記載されます。


外国人配偶者のことが記載されるのはここだけで、

氏名はカタカナ表記(漢字を使用する国もありますが、

使う漢字は日本の正字に限られており中国の簡体字などは使用できません)です。


もし、外国人配偶者の氏を名乗りたい場合は、

婚姻後6ヶ月以内に氏の変更届出をする必要があり、

6ヶ月を過ぎてからの変更は家庭裁判所での許可が必要です。


日本人と外国人の夫婦の子どもが外国で生まれた場合、

父か母のどちらかが日本人であれば、

生まれてくる子どもは、日本国籍を取得します。


従って、日本人が生まれるのですから、

子どもが生まれた日から3ヶ月以内に、

その国に駐在する総領事館又は本籍の市、区、町村役場に、出生の届出をしなければなりません。

また、生まれた子が外国人である親の国籍を取得したり、

その国で生まれた者すべてに国籍を与える制度を採用している国で生まれた場合は、

その子は二つ以上の国籍を持つ重国籍者となります。

その場合は、出生の届出と一緒に、国籍留保の届出をしないと、

その子は、生まれたときにさかのぼって日本の国籍を失います。


また、重国籍者として生まれた者は、22歳までに、いずれか一つの国籍を選択しなければなりません。





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一時帰国で住民登録をする

多くの海外移住者で非居住者が持つ疑問?
非居住者が一時帰国で日本への住民登録ができるのか


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チェンマイ在住の日本人からご意見を頂戴しました。

家族はタイ人妻と子供一人(2歳)(戸籍謄本記載済み)です。

住民票は10年前にタイに来るときに抜きました=非居住者

日本への一時帰国(14日間)した場合、住民票を戻すかどうか、悩みました。

友人に聞くと、短期滞在であっても「戻す人」「戻さない人」と、まちまちです。

結局、小さい子供がいたので、帰国中だけ住民票を戻し、国民健康保険に加入しました。



大きな疑問、非居住者が一時帰国中に住民票を戻せるのか?



区役所の担当者曰く、

「ここに生活拠点がある」場合は、住民票を戻す必要があり、

「生活拠点がある状態」というのは、目安として日本に1年以上住む場合をいう。


これは、区役所担当者の言動で、民法上で定義されていません。

あくまでも担当者の一つの判断材料でしかないのです。


少し法律を見てみましょう。



Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか

A.「生活の本拠(拠点)」は、その人の事情で異なります。

  何を根拠として生活の拠点と見なすかについては、学説上の解釈ですら明確なものではなく、

  主観と客観の微妙な狭間に存在しています。つまり、ある程度の客観的な根拠があれば、

  本人の主張(ここが生活の本拠とする主張)を誰も否定することはできません。

  役所の窓口や友人が

  「単身赴任の場合でも、単身赴任先に住民票を移動させなければならない」

  「過料に処せられる」と言ったとしても、

  それは単に法に詳しくない方の意見になりますので、参考にしてはいけません。

   出典元:http://住民票.com



民法第22条(住所)解説趣旨

 本条は、民法における住所の定義について規定しています。

 民法では、その者の生活の本拠となっている場所を、その者の住所としています。

 つまり、本条により、生活の本拠=実際に住み、生活の中心となっている土地の住所を、

 その人の住所とする、ということです。

 住民票の住所=民法上の住所とは限らない

 本条の規定は抽象的な表現であるため、明確な定義であるといはいえません。

 このため、実際の住所は、それぞれの事情を客観的に総合して判断されます。

 例えば、住民票の住所であるからといって、

 必ずしも本条でいうところの(つまり民法における)「住所」とされるとは限りません。

  出典元:http://民法条文解説.com



このように、民法上は、客観的な事実と主張によっては、

短期滞在であれども住民票を戻せることになりますが、

民法上の規定が曖昧な分、役所ごとに対応が違っていて、

担当者によっては短期滞在での転入は嫌な顔をされたり、拒否されることもあるようです。



区役所で、1年以上居住するかどうか確認されたので

「その通りです」と答え、

その上で、「すぐに海外に転出するかもしれない。」

担当者は「転入した翌日から転出は可能なので、それは全く問題ない」という回答。

1年以上の居住を確認しておきながら、
翌日に海外転出してもOKという論理破たんである。





住民票を移すメリット

住民票を戻すことで、色々なメリットがあげられます。

国民健康保険に加入できるため、医療費が1割~3割になる

これは言わずもがなです。何より、国保に加入できるのが一番ありがたいところです。

市町村によっては、子どもの医療費が無料になる

子どもに関して言うと、乳幼児医療証が発行される市町村が多く、

市町村によっては中学3年生までは

医療費が無料になることもあるし、歯科治療も無料対象というところも多いです。



児童手当がもらえる

これも子育て世帯には嬉しいところです。支給対象は中学生までで、支給額は下記の通り。

児童手当の支給金額・3歳未満と3人目以降のこどもが15000円・3歳以上から小学生と中学生が10000円

 出典元:http://jidouteate.com/


気を付けてほしいのが、児童手当は月をまたいで滞在する場合でないと支給されないこと。

つまり、同月内の転入・転出の場合は支給されません。



印鑑証明が取得できる

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住民票を戻すデメリット

住民税の支払い義務

ただし、これは1月1日に日本に滞在していた場合です。

年末年始を挟んで帰国する場合を除いて、関係ありません。

1月1日に日本に滞在していたとしても、前年度に日本国内での収入が無かった場合は、

住民税はゼロになります。


国民健康保険料の支払い義務

保険料は月単位での計算で、加入した月から支払い義務が発生します。

ただ、保険料の起算日は月末なので、保険料の計算にはくれぐれもご注意を。

ちなみに、月をまたがない、同月内の転入・転出の場合は、保険料はかからないことになります。

【3月1日に転入した場合の、保険料の例】
3月30日に転出:0円
3月31日に転出:3月分のみ請求
4月15日に転出:3月分のみ請求
4月31日に転出:3月、4月分の請求


国保の保険料は、市町村によって異なりますが、日本国内の収入がゼロだとすると、

最低ランクの月額1万円程度になると思われます。

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要注意なのが、

1~3月分の保険料は2年前の年収入を、

4~12月分は前年の年収をもとに計算される点。

そのため、海外居住歴がまだ2年足らずという場合、

2年前の日本国内の収入で計算されて、

保険料が月額5万円を超えるなんていうこともあり得るわけです。



年金の支払い義務が発生する

年金をもらっている方が多いのでこの項目は関係ないかもしれません。

保険料は月単位の支払いとなります。

転入日が加入日となり、その月から支払い義務が発生します。

国民健康保険と違って、同月内の転出・転入であっても1ヶ月分を支払う必要があります。

ただし、日本国内での収入がない場合は免除される可能性もあります。

同月内の転出・転入は、収入がないという書面に署名することで、納付が免除されることが多いです。



子供の学校入学が義務になる

学童期のお子さんがいる場合は、学校への入学が義務になります。

子どもにとっては、日本の学校を体験することができるし、

日本語能力も一気に上がるだろうし、これはむしろメリットといえるのかな。

ただ、帰国中には親戚友人に会いに行ったり、旅行に行ったりと、いろいろ予定が詰まりがちと思うので、

都度学校を休ませるのというのも難しいかもしれません。

海外在住者のマイナンバー

マイナンバーは、2015年10月に日本に「住民票がある人」に発行されています。

非居住者は、一度日本に帰国し、住民票を入れるまで、マイナンバーは発行されません。

ただ、今後、銀行口座の開設、海外送金、医療機関の受診、仕事、年金受け取りなど、

いろんな場面で必要になるマイナンバー。

2016年1月からはすでに銀行口座開設や海外送金で、マイナンバーが求められるようになっています。

まだ混乱期とも言われていますが、発行までの期間は、

市町村次第ですが、2週間程度で自宅まで送付されてきます。

カードが手元に届けば、銀行口座の開設もできるようになります。

ただし、海外に転出した場合、マイナンバーは無効になるため、

帰国している間に口座開設や海外送金を済ませておくべきでしょう。

ただ、一度採番された番号は一生変わることはなく、

再び転入した際には同じ番号を使うことになります。

そのため、一度取得したカードをスキャンして画像取得してしまえば、

再び海外転出した後も口座開設などの証明画像として使えてしまうような・・・気もしますよね。

これは完全に不確かな情報ですが。





一時帰国の際に住民票を移すことは

国の制度である住民票の転入や国民健康保険の受け入れが、

市町村ごとに対応が異なるというのは、なんともおかしな話です。

医療費の問題もあって慎重になるのも理解できますが、

マイナンバーや印鑑証明などにも関わることなので、

制度の一貫した対応を望んでやみません。