外国人の戸籍、外国人と結婚した人の戸籍

外国人の戸籍、外国人と結婚した人の戸籍

外国に住む日本人、日本に住む外国人など、

近年では国際交流が進んでいる影響で、国際結婚が増えています。

外国人との婚姻を日本の市区町村役場に届出ると、性別にかかわらず

日本人配偶者が新たに「戸籍筆頭者」となり親から独立した新戸籍がつくられます。



タイ国の女性と結婚した日本人男性の場合をとると、

日本人男性が戸籍筆頭者となります

これとは逆に、タイ男性と婚姻した日本女性の場合は、

日本女性が筆頭者となります



結婚に際して「入籍」という表現をすることもありますが、

外国人との国際結婚の場合には、外国人は戸籍そのものには入らず、

日本人配偶者だけの新戸籍が作られるのですから、

入籍という言葉では表せません


配偶者となる外国人については、

戸籍の本欄には記載されず身分事項の欄に

婚姻届出の年月日、外国人配偶者の国籍、氏名、生年月日が記載されます。


外国人配偶者のことが記載されるのはここだけで、

氏名はカタカナ表記(漢字を使用する国もありますが、

使う漢字は日本の正字に限られており中国の簡体字などは使用できません)です。


もし、外国人配偶者の氏を名乗りたい場合は、

婚姻後6ヶ月以内に氏の変更届出をする必要があり、

6ヶ月を過ぎてからの変更は家庭裁判所での許可が必要です。


日本人と外国人の夫婦の子どもが外国で生まれた場合、

父か母のどちらかが日本人であれば、

生まれてくる子どもは、日本国籍を取得します。


従って、日本人が生まれるのですから、

子どもが生まれた日から3ヶ月以内に、

その国に駐在する総領事館又は本籍の市、区、町村役場に、出生の届出をしなければなりません。

また、生まれた子が外国人である親の国籍を取得したり、

その国で生まれた者すべてに国籍を与える制度を採用している国で生まれた場合は、

その子は二つ以上の国籍を持つ重国籍者となります。

その場合は、出生の届出と一緒に、国籍留保の届出をしないと、

その子は、生まれたときにさかのぼって日本の国籍を失います。


また、重国籍者として生まれた者は、22歳までに、いずれか一つの国籍を選択しなければなりません。





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一時帰国で住民登録をする

多くの海外移住者で非居住者が持つ疑問?
非居住者が一時帰国で日本への住民登録ができるのか


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チェンマイ在住の日本人からご意見を頂戴しました。

家族はタイ人妻と子供一人(2歳)(戸籍謄本記載済み)です。

住民票は10年前にタイに来るときに抜きました=非居住者

日本への一時帰国(14日間)した場合、住民票を戻すかどうか、悩みました。

友人に聞くと、短期滞在であっても「戻す人」「戻さない人」と、まちまちです。

結局、小さい子供がいたので、帰国中だけ住民票を戻し、国民健康保険に加入しました。



大きな疑問、非居住者が一時帰国中に住民票を戻せるのか?



区役所の担当者曰く、

「ここに生活拠点がある」場合は、住民票を戻す必要があり、

「生活拠点がある状態」というのは、目安として日本に1年以上住む場合をいう。


これは、区役所担当者の言動で、民法上で定義されていません。

あくまでも担当者の一つの判断材料でしかないのです。


少し法律を見てみましょう。



Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか

A.「生活の本拠(拠点)」は、その人の事情で異なります。

  何を根拠として生活の拠点と見なすかについては、学説上の解釈ですら明確なものではなく、

  主観と客観の微妙な狭間に存在しています。つまり、ある程度の客観的な根拠があれば、

  本人の主張(ここが生活の本拠とする主張)を誰も否定することはできません。

  役所の窓口や友人が

  「単身赴任の場合でも、単身赴任先に住民票を移動させなければならない」

  「過料に処せられる」と言ったとしても、

  それは単に法に詳しくない方の意見になりますので、参考にしてはいけません。

   出典元:http://住民票.com



民法第22条(住所)解説趣旨

 本条は、民法における住所の定義について規定しています。

 民法では、その者の生活の本拠となっている場所を、その者の住所としています。

 つまり、本条により、生活の本拠=実際に住み、生活の中心となっている土地の住所を、

 その人の住所とする、ということです。

 住民票の住所=民法上の住所とは限らない

 本条の規定は抽象的な表現であるため、明確な定義であるといはいえません。

 このため、実際の住所は、それぞれの事情を客観的に総合して判断されます。

 例えば、住民票の住所であるからといって、

 必ずしも本条でいうところの(つまり民法における)「住所」とされるとは限りません。

  出典元:http://民法条文解説.com



このように、民法上は、客観的な事実と主張によっては、

短期滞在であれども住民票を戻せることになりますが、

民法上の規定が曖昧な分、役所ごとに対応が違っていて、

担当者によっては短期滞在での転入は嫌な顔をされたり、拒否されることもあるようです。



区役所で、1年以上居住するかどうか確認されたので

「その通りです」と答え、

その上で、「すぐに海外に転出するかもしれない。」

担当者は「転入した翌日から転出は可能なので、それは全く問題ない」という回答。

1年以上の居住を確認しておきながら、
翌日に海外転出してもOKという論理破たんである。





住民票を移すメリット

住民票を戻すことで、色々なメリットがあげられます。

国民健康保険に加入できるため、医療費が1割~3割になる

これは言わずもがなです。何より、国保に加入できるのが一番ありがたいところです。

市町村によっては、子どもの医療費が無料になる

子どもに関して言うと、乳幼児医療証が発行される市町村が多く、

市町村によっては中学3年生までは

医療費が無料になることもあるし、歯科治療も無料対象というところも多いです。



児童手当がもらえる

これも子育て世帯には嬉しいところです。支給対象は中学生までで、支給額は下記の通り。

児童手当の支給金額・3歳未満と3人目以降のこどもが15000円・3歳以上から小学生と中学生が10000円

 出典元:http://jidouteate.com/


気を付けてほしいのが、児童手当は月をまたいで滞在する場合でないと支給されないこと。

つまり、同月内の転入・転出の場合は支給されません。



印鑑証明が取得できる

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住民票を戻すデメリット

住民税の支払い義務

ただし、これは1月1日に日本に滞在していた場合です。

年末年始を挟んで帰国する場合を除いて、関係ありません。

1月1日に日本に滞在していたとしても、前年度に日本国内での収入が無かった場合は、

住民税はゼロになります。


国民健康保険料の支払い義務

保険料は月単位での計算で、加入した月から支払い義務が発生します。

ただ、保険料の起算日は月末なので、保険料の計算にはくれぐれもご注意を。

ちなみに、月をまたがない、同月内の転入・転出の場合は、保険料はかからないことになります。

【3月1日に転入した場合の、保険料の例】
3月30日に転出:0円
3月31日に転出:3月分のみ請求
4月15日に転出:3月分のみ請求
4月31日に転出:3月、4月分の請求


国保の保険料は、市町村によって異なりますが、日本国内の収入がゼロだとすると、

最低ランクの月額1万円程度になると思われます。

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要注意なのが、

1~3月分の保険料は2年前の年収入を、

4~12月分は前年の年収をもとに計算される点。

そのため、海外居住歴がまだ2年足らずという場合、

2年前の日本国内の収入で計算されて、

保険料が月額5万円を超えるなんていうこともあり得るわけです。



年金の支払い義務が発生する

年金をもらっている方が多いのでこの項目は関係ないかもしれません。

保険料は月単位の支払いとなります。

転入日が加入日となり、その月から支払い義務が発生します。

国民健康保険と違って、同月内の転出・転入であっても1ヶ月分を支払う必要があります。

ただし、日本国内での収入がない場合は免除される可能性もあります。

同月内の転出・転入は、収入がないという書面に署名することで、納付が免除されることが多いです。



子供の学校入学が義務になる

学童期のお子さんがいる場合は、学校への入学が義務になります。

子どもにとっては、日本の学校を体験することができるし、

日本語能力も一気に上がるだろうし、これはむしろメリットといえるのかな。

ただ、帰国中には親戚友人に会いに行ったり、旅行に行ったりと、いろいろ予定が詰まりがちと思うので、

都度学校を休ませるのというのも難しいかもしれません。

海外在住者のマイナンバー

マイナンバーは、2015年10月に日本に「住民票がある人」に発行されています。

非居住者は、一度日本に帰国し、住民票を入れるまで、マイナンバーは発行されません。

ただ、今後、銀行口座の開設、海外送金、医療機関の受診、仕事、年金受け取りなど、

いろんな場面で必要になるマイナンバー。

2016年1月からはすでに銀行口座開設や海外送金で、マイナンバーが求められるようになっています。

まだ混乱期とも言われていますが、発行までの期間は、

市町村次第ですが、2週間程度で自宅まで送付されてきます。

カードが手元に届けば、銀行口座の開設もできるようになります。

ただし、海外に転出した場合、マイナンバーは無効になるため、

帰国している間に口座開設や海外送金を済ませておくべきでしょう。

ただ、一度採番された番号は一生変わることはなく、

再び転入した際には同じ番号を使うことになります。

そのため、一度取得したカードをスキャンして画像取得してしまえば、

再び海外転出した後も口座開設などの証明画像として使えてしまうような・・・気もしますよね。

これは完全に不確かな情報ですが。





一時帰国の際に住民票を移すことは

国の制度である住民票の転入や国民健康保険の受け入れが、

市町村ごとに対応が異なるというのは、なんともおかしな話です。

医療費の問題もあって慎重になるのも理解できますが、

マイナンバーや印鑑証明などにも関わることなので、

制度の一貫した対応を望んでやみません。





保証人や身元引受人とは?

入居で求められる保証人や身元引受人とは?

「身元引受人のいない」高齢者や独居老人の増加

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身元引受人や保証人のいない高齢者が増加している現状について

借家、アパート、老人ホームへの入居時にはほとんどの不動産会社や介護施設が

「身元引受人や身元保証人を必要」としていることが

多いというのはご存知の方も多いかもしれません。

「高齢者住宅財団」が実施した

「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究」においても、

約8割のサービス付き高齢者向け住宅で身元保証人や身元引受人を必須としています。

身元保証人は、その多くが家族にお願いすることが一般的ですが、

「身寄りがいない」
「身寄りはいるが高齢のため身元保証人になれない」
「身寄りはいるが、疎遠、もしくは遠くにいるのでお願いできない」
「お願いしていた身元保証人が死亡したため新たに保証人が必要」


など、様々な理由から頭を悩ませていらっしゃる方もいるかもしれません。

しかしながら、近年の未婚率の上昇や、

一人暮らしをする高齢者数の増加に伴い、

こうした身元引受人をお願いできる家族がいない、

という高齢者の方も増えてきています。

総務省の発表する「高齢者白書(2014年)」の統計を見てみると、

一人暮らしをする高齢者は全国に486.8万世帯、

夫婦のみの高齢者世帯は633.2万世帯にのぼり、

年々その数も増加傾向にあります。

内閣府が発表している

1980年から2035年にかけての一人暮らし高齢者の実績値・推計値のグラフ

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一人暮らしになる

夫婦で暮らしていたとしても、

突然どちらかが他界してしまえば一人暮らしになってしまいます。

今はお願いできる人がいたとしても、

将来、身元引受人がいなくなるのではないかという不安を抱える

高齢者の方は今後増々増加すると見られています。




保証人や身元引受人がなぜ必要なの?

多くの不動産会社、医療機関や老人ホームなどの介護施設が求める

保証人や身元引受人は、そもそもなぜ必要なのでしょうか?

身元引受人に対するはっきりとした法的根拠があるわけではないのですが、

入居契約などにおいて必要とされる身元引受人には、

主に以下のような役割があります。

家賃などの支払いにおける経済的保証

借家アパートを契約する、介護施設に入所する、

病院に入院する際に必ず発生してくるのが料金などの支払いです。

家賃や入院費、食費などの月額利用料の支払いが万が一遅れてしまった際に、

身元引受人がいない場合は「連帯債務」を負う人に、これらの支払いを求めることができます。

介護施設の中には、身元引受人とは別に、

この役割を与えられた支払い能力のある保証人も必要となるケースもあります。

事故や病気、死亡時など緊急時の連絡先として

高齢になり、持病を持っていたり介護を必要としたりする場合、

どうしても事故や急変などのリスクが高まります。

また、年齢を重ねれば認知症などにより判断能力の低下などの可能性もあり、

医療処置や介護方針などにおける本人の意思決定ができない場合も少なくありません。

急変時や事故の際の緊急連絡先として、

若しくは本人に意思決定が難しくなった場合の判断者として、

身元引受人に判断を求められることになります。


死亡後の退居手続きや身柄引き取りなど

万が一、死亡してしまった場合の

ご遺体の引き取りや葬儀の手配などに関する責務を負う役割が身元引受人にはあります。

また、亡くなられた後の退居時の荷物の引き取りや

医療費、利用料の未払い分の清算をする責任が身元引受人には求められます。

誰でもいい、という安易な考えで任せることのできない

大切な役割と責任がある身元引受人や保証人は、

身寄りがいない方はもちろんのこと、疎遠になっている家族にお願いしても

拒否されることが多々あるため、「身元引受人がいない…」という高齢者の方が少なくないのです。



身元引受人と成年後見人は違う?

身元引受人と成年後見人との違いについて

身元引受人
入居者が病気や事故、死亡、支払い能力の低下時に相談や協議、対応を行う人

保証人
利用料金・家賃などの支払いの義務や債務を入居者が支払いが難しくなった際に負う人

成年後見人
入居者の判断能力が低下した場合、本人に代わって契約などの財産管理を判断・代行する人


上記でご説明したような「身元引受人」とよく似ているのが「成年後見人」です。

成年後見人がいれば身元引受人がいなくても入所可能な施設もありますが、

実は成年後見人と身元引受人の役割は似ているようで大きく違います。

上記の表にある通り、成年後見人は民法上で定められた法律上、

本人の財産管理をする権利が与えられた「法定代理人」です。

そもそも、成年後見人が立てられるのは、

本人が認知症などにより判断能力がない場合であり、

そうした場合に本人に代わって契約や税金の支払い、財産管理などを行う役割を担っています。

基本的には、成年後見人はあくまでも入居者の財産管理を行う「法定代理人」ですから、

債務の負担などを負う役割はありません。

そのため、介護施設の運営会社が身元引受人に対して

家賃など請求する費用の「連帯責任者」としての役割を据えている場合、

成年後見人は身元引受人のような役割を担うことは実務上難しいといえます。

また、認知症など判断能力が低下していないと

そもそも成年後見人を立てることができませんから、

自立した高齢者の方やご自身で契約などの判断ができる状態にある方は、

成年後見人を身元引受人の代わりに…という手段をとることも不可能と考えていいでしょう。



身元引受人がいない場合は

借家やアパートの入所、老人ホームへ入所できないのか、

といったらそんなことはありません。

身元引受人がいないとしても、いくつか方法があります。

ご自身の状況と照らし合わせて最良の選択をしていきましょう。



身元引受人がいないときの解決方法

身元引受人がいないときの対策について

民間会社が行っている身元引受人を代行するサービスについて

まだまだ元気なうちは、民間会社などが行っている

身元引受人サービスなどを利用するのもひとつの方法です。

家族などに変わって、身元引受人を代理就任してくれるこうしたサービスでは、

入居時における手続きのサポートや、

病院への緊急搬送時の対応、財産管理などを有料で請け負ってくれるサポートなどが受けられます。


しかし、身元引受の民官の会社も最近は倒産するケースがあり

そのために、身元保証が受けられない方が

再契約できないで困り果てている現実もあります。


こまめに情報収集することが必要です。





「みんなの介護」から記事を抜粋しました。