遺族年金の実際知識

◇遺族年金の実際知識◇

1、妻が受け取ることができる遺族厚生年金額を知りたい。

生前に「日本年金機構」宛に個人で郵送にて問い合わせれば、

見込み額を算出してくれます。

夫が死亡当時の妻の年齢が40歳から65歳の間であれば、

妻が65歳に達するまでの間「中高齢の加算」制度があり、加算されます。

金額は、その年により多少の変動があります。

この「中高齢の加算」を受けていた妻が65歳に達すると「中高齢の加算」は打ち切りとなります。

その後「経過的寡婦加算」となりますが、その受給金額は妻の生年月日により異なります。

1956年4月1日以降生まれの方は、「経過的寡婦加算」はありません。


2、必要書類の提出は郵送でよいか。

「年金保険請求書(国民年金、厚生年金保険遺族給付)」及び

「年金受給者死亡届(未支給年金請求書)」の提出は、

奥様によりタイ国から必要書類を添えて郵送で手続きして戴くことが出来ます。


3、遺族年金の受取銀行について

遺族厚生年金を受け取る銀行は、

日本国内の銀行及び外国の銀行どちらでも受け取ることができます。

振込金額につきましては、タイ国の金融機関での受取は、

日本から送金する日の午前のレ-トでUSドルに換金して振込まれます。


4、「収入関係」欄について

遺族厚生年金を受給するための条件のひとつに

「死亡当時、死亡した方によって生計を維持されていた方」という条件があります。

具体的には、死亡した方と生計を同一にしていた方で、

年収850万円の収入を将来にわたって得られない方が該当します。


上記のことを確認するために、

遺族年金請求者の「年金機構等の確認事項」の書類を提出する必要があります。

ただし、奥様がタイ国在住の場合には、

タイ国にて税申告している申告書の写し等を提出してください。

いずれの書類も提出が困難な場合は「収入に関する申立書」を提出してください。

任意の様式で問題ありません。


5、「生計維持、同一証明」について家主でもよいですか

生計同一証明欄につきましては、

家主の証明及び家主の身分証明書のコピーを添付することができます。


6、遺族厚生年金を受けられる期間について

遺族厚生年金は、受給権を取得した月(死亡された月)の翌月から受給権が発生し、

消滅した月(再婚など)の分まで支給されます。


7、再婚した場合は

遺族基礎年金、遺族厚生年金の受給権がなくなります。

子は、再婚した妻の夫の養子となった場合であっても、

遺族基礎年金、遺族厚生年金の受給権はなくなりません。

しかし生計を同じくする父もしくは母がある時は、

その間、遺族基礎年金は支給停止となり、遺族厚生年金のみが支給されます。

8、タイ国の住民票は日本とは異なるが、如何なる方法をとるべきか

遺族厚生年金については、

第三者による生計同一証明と奥さんの収入証明や、住民票が必要となります。

タイ国の公的機関の証明なら和訳を添付してください。

もし、それに代わる証明書が発行されなければ、

発行されない旨を申し立て、

同時に生計同一している年収850万円未満であることを申し立てて下さい。

別居の場合は仕送りの有無が判るものなどが必要となります。

SCCニュース第9号より



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