日本人ロングステイヤーの医療・介護サービス利用に係る研究

タイ保健省IHPPの宮下裕美子様より
以下のような論文のご案内をいただきました。

原文は英語のため、「グーグル翻訳」で訳したものを投稿いたします。

メール全文


ご無沙汰しております。タイ保健省IHPPの宮下でございます。

先日は、日本人ロングステイヤーの医療・介護サービス利用に係る研究にご協力いただきありがとうございました。
大変時間がかかりましたが、論文が国際誌「Globalization and Health」に掲載されましたので、別添ご送付させていただきます。
(かねてお渡しした報告書とは、大要は同じですが、解析対象者が若干違うため、数字は異なっております)

拙い内容ですが、ご活動の一助になれば幸いです。
論文の閲覧、DLは下記からも無料ですので、内容の転載、ご関係者の方々への配布等、大歓迎です。
https://globalizationandhealth.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12992-017-0241-9

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

宮下裕美子


高齢者の国境を越えた動き:
タイにおける日本人退職者の保健サービス利用に関する記述的研究


宮下由美子の著者、Chutima Akaleephan、Nima Asgari-Jirhandehと
チャナロン・サングスグローバリゼーションと健康2017年


バックグラウンド
タイの長期滞在観光促進政策は、日本の退職者のタイへの移住を奨励しています。そのような流入の1つの懸念は、これらの高齢外国人がタイの保健システムに及ぼす影響である。この調査は、タイの様々な場所に在住する日本の退職者の間で、現在の保健サービスの利用とニーズを明らかにすることを目的としています。

メソッド
バンコク、チェンマイ、チェンライ、プーケットの9つの日本の自助クラブと協力して、日本の長期滞在退職者のアンケート調査を、1月から3月にかけて実施した。登録基準は50歳以上で、タイは過去12ヶ月間で30日以上勤務していたが、主な除外基準には、会社移転、結婚移住、就労移民が含まれていた。

結果
被験者237名の平均年齢は68.8歳で、男性は79.3%、5歳以上では57.8%、過去12ヶ月間では≧300日間63.3%、残りは33%であった慢性疾患または続発症である。過去12ヶ月間に健康診断を受けていた143人のうち、48.3%がタイでそれを行った。過去12ヶ月間にタイや日本で治療された上位3の疾患は、歯科疾患(50人)、高血圧(44人)、筋骨格障害(41人)であり、タイでの治療率は46.0,47.7、 、65.9%となった。同時期にタイで医者を診察した106人のうち、70.8%が1か月に1回未満でした。参加者のうち23.2%のみがタイで深刻な病状の治療を受けていました。しかし、この数字は32に上昇しました。

結論
日本の長年の退職者のタイの医療サービスの利用は、現在のところ、健康検診と慢性疾患または重症疾患の治療のために日本に戻ることを好むため、限られています。しかし、LTCや終末期ケアなどの医療サービスを必要とする日本人住民の数は増加することが予想される。タイの公衆衛生への長期滞在観光促進の潜在的な影響は、観光当局を含むタイ政府によって認められ、調査されるべきである。

キーワード

保健サービスの貿易 長期滞在の旅行 者退職者の 健康サービスの利用 日本の タイ
バックグラウンド

他の多くの国と同様に、閉鎖され、全国的に注目されているタイの保健セクターは、海外の患者や海外の企業に提供される保健医療商品やサービスが所得創出メカニズムになる可能性が高いという認識の高まりとともに、経済のため[ 1 ]。実質的な成長は、医療サービスの貿易において、「海外での消費」、すなわち患者の国境を越える移動を指す[ 2 ]。現在、多くの開発途上国は、高品質で手頃な治療、専門サービス、または代替療法を提供することによって、先進国および近隣諸国の患者を引きつける[ 3 ]。これは、経済への資金の内向きの流れによって、医療従事者の雇用を増やすことができます。逆に、適切に管理されない限り、このモデルは、外国の患者と技術的に進歩した高品質のヘルスケアを手に入れることができる裕福な国民と、残りのヘルスケア提供者を中心に、民間のヘルスケア提供者とのギャップを広げる可能性がある一般市民への[ 2、3、4、5、6 ]。

タイは東南アジア[における海外での消費を経由して医療サービスの最大の輸出国である6 2013年に140万人の外国人患者との] [ 7 ]、政府の医療ハブ政策と協力して、新たな顧客基盤を開発するため、民間病院の努力のために。医療ハブ政策は、タイがアジアの医療拠点となるための政府の総合戦略である。それには、医療サービスハブの1つである4つのコンポーネント(図 1参照)があります。医療サービスハブは、潜在的な外国人患者の3つのグループに焦点を当てている:i)タイに住む外国人; ii)タイで医師の診察が必要な一般的な観光客。iii)医療上の理由で特別に来た医療観光客。

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タイの医療ハブ政策の枠組み。参考:公衆衛生省。タイの健康観光の概要。ノンタブリー:2014
外国人患者の最大のグループは、日本のある[ 6、7 ]、そのほとんどがある駐在員[ 8 ]。現在、日本の普遍的な健康保険制度は、日本人が適度な価格で質の高い医療を受けることができるため、日本からの医療観光客はほとんどありません。したがって、本稿では、日本人の外国人のみに焦点を当てている。2014年には130万人の日本人がタイを訪問した[ 9 ]。タイでの海外居住者のデータは、日本人駐在員の数が十年前に比べて64,000に倍増したことを示し登録[ 10 ]、それによって、タイ五最高の日本expatiate人口[持つ国作り11 ]。これらの人々の大部分は、日本から移転された企業従業員とその家族であった[ 11 ]。特に、60歳以上の高齢者は1万人以上であり[ 11 ]、家庭での高齢化と両国での長期滞在型観光の促進を反映している。

国際的な長期滞在旅行(国際的な退職移住とも呼ばれる)は、1960年代に西欧諸国で普及し、徐々に世界的に広がっていった[ 12 ]。タイ政府、特にタイの観光局(TAT)は、国家開発戦略の一環として2001年以来、長期滞在型観光を積極的に推進している[ 13 ]。「ロングステイ」は、観光活動や仕事ではなく、帰国意向で生活する目的で、30日以上滞在しているとみなされている[ 14 ]。退職者が主要なターゲットグループであるため、特定の財務基準を満たしている50歳以上の人々に、特別な再生可能1年ビザが提供されます。

日本では、レジャーのためのアウトバウンド長期滞在観光が1990年代に導入され、民間部門によって成功裏に推進されている[ 16 ]。好都合な目的地は、低コスト、短い飛行時間、暖かい気候、長期的な利用可能性のために、最近、米国(特にハワイ)、カナダ、オーストラリアなどの英語圏の先進国から東南アジア諸国に移っていますビザ[ 17 ]。タイは日本で2番目に人気のある長期滞在先です[ 18 ]。タイでの長期滞在退職者の正確な数は、[滞在し、ビザの種類で起因する様々な不明であるが19、20 ]、入国管理局の統計では、少なくとも3示唆します

長期滞在の退職者は医療サービスと密接に関連しています。第1に、TATによる調査によると、タイ国内における長期滞在の主な決定要因の1つは、医療サービスの利用可能性である[ 15 ]。第二に、高齢者は、慢性疾患の罹患率が高いため、若年層に比べて頻繁な治療が必要となる。2000年代に行われた以前の調査によると、タイに滞在中の日本人のうち、治療を求める最も一般的な原因は急性呼吸器疾患、急性消化管障害、感染症であった。そのような代謝障害又は循環器疾患などの慢性疾患は、より低い割合[あった8、23 ]。しかしながら、近年の日本人退職者数の増加により、医療サービス利用の規模やパターンが変化している可能性があります。第3に、タイからの引っ張り要因に加えて、日常生活の困難(ADL)のある高齢者のケアワーカーや介護施設(LTC)の不足の増大は、日本の退職者が海外に移住することを納得させる[ 13、16、24 ]。したがって、長期滞在の退職者の増加は、タイにおける医療および長期ケア需要を増加させ、したがって、すでに人材の不足に直面しており、それ自身の高齢化に取り組まなければならないタイの総合医療システム人口。タイからの引っ張り要因に加え、日常生活の困難(ADL)のある高齢者のケアワーカーや介護施設(LTC)の不足が日本の退職者に海外移住を促している[ 13、16、24 ]。したがって、長期滞在の退職者の増加は、タイにおける医療および長期ケア需要を増加させ、したがって、すでに人材の不足に直面しており、それ自身の高齢化に取り組まなければならないタイの総合医療システム人口。タイからのプル要因に加えて、日本での日常生活の活動の難しさ(ADL)と高齢者のための介護のための介護従事者や施設の増加不足(LTC)も[海外移動するには、日本の退職者を説得さ13、16、24 ]。したがって、長期滞在の退職者の増加は、タイにおける医療および長期ケア需要を増加させ、したがって、すでに人材の不足に直面しており、それ自身の高齢化に取り組まなければならないタイの総合医療システム人口。16、24 ]。したがって、長期滞在の退職者の増加は、タイにおける医療および長期ケア需要を増加させ、したがって、すでに人材の不足に直面しており、それ自身の高齢化に取り組まなければならないタイの総合医療システム人口。16、24 ]。したがって、長期滞在の退職者の増加は、タイにおける医療および長期ケア需要を増加させ、したがって、すでに人材の不足に直面しており、それ自身の高齢化に取り組まなければならないタイの総合医療システム人口。

外国での長期滞在の退職者の実際のヘルスケア利用に関する情報は、出くわすのが難しい。でも退職移住の歴史を持つ欧米諸国では、海外での医療の経験に質的研究をしているほとんどが長期滞在退職者の医療問題に関する研究の数が少ない[ 25、26、27 ]。タイにおける日本の退職者の以前の研究は、主にチェンマイ、[タイの北部に位置し、タイ来るか残す彼らの動機に焦点を当てた長期滞在する日本人のためのメッカで実施された24、28、29、彼らがするように調整する方法、]ホスト国[ 20 ]、または情報提供の改善[ 14 ]。タイの医療サービスに対する日本の長年の退職者の態度に焦点を当てた2007年のチェンマイでの調査を除いて、ヘルスケアサービスの利用は定量的にはほとんど報告されていない[ 30 ]。チェンマイでのこの研究から得られた限られたデータとは別に、タイにおける医療需要、医療サービスの利用頻度、または日本人退職者の疾病パターンに関する情報はほとんどない。

したがって、本研究は、長期滞在旅行がタイの保健システムに及ぼす影響についての洞察を提供する目的で、日本の長期滞在者の退職者の現在の保健サービスの利用とニーズを明らかにすることを目的としている。

メソッド

2015年1月から3月にかけて、タイの長期滞在者のハイシーズンに合わせて横断的調査が行われました。バンコク(3名)、チェンマイ(3名)、チェンライ(1名)、プーケット(2名)など、自主的に9名の日本人自助クラブと協力して調査参加者を募集した便利なサンプリング方法を使用した。 。アンケートは自己管理され、匿名化されました。サンプリングとデータ収集の方法は、クラブの活動様式や会員登録によって異なります。5つのクラブでは、定期的な会議でアンケートが配布され、会議で収集されたか、投稿されました。郵便調査は、残りの4つのクラブで実施された。2つのクラブで、アンケートを50歳以上のメンバーに投稿し、郵便で収集した。別のクラブでは、アンケートは事務所で配布され、郵送で返送された。最後のクラブでは、いくつかのメンバーが事務所のアンケートを手渡し、メールで返信し、他のメンバーは電話で面談しました。

この研究の焦点は、半年退職者を含む日本の長期滞在の退職者でした。包括基準は、i)長期滞在/退職ビザの要件に応じて少なくとも50歳、およびii)過去12ヶ月間に30日間以上タイに滞在すること。除外基準には、i)日本企業がタイに移住した外国人の配偶者およびその配偶者、ii)結婚による移転。iii)労働者移民 iv)過去3ヶ月間に長期滞在を開始した新規入国者。またはv)アンケートの30%以上を空白にした個人。結婚による移転は、50歳に達する前に長期滞在を開始し、タイの配偶者を抱えた2つの変数によって特定されました。

得られたデータには、i)年齢、性別、婚姻状態、教育水準などの基本的な人口統計および社会経済的背景、ii)長期滞在者としてのタイに居住している年数、過去12ヶ月間にタイに滞在した日数、および月当たりの生活費を含む滞在条件。iii)EuroQol-5D-5 L [ 31 ] によって得られた身長および体重、自己報告の慢性疾患または後遺症および健康関連QOLによって算出されたBMIなどの健康状態; iv)健康診断、がん検診、LTCサービス、医師の診察を含む、過去12ヶ月間の保健サービスの利用。v)訪問先の頻度、入院の経験と期間、病気の種類、医療費とその出所など、過去12ヶ月間の医療サービスの利用。vi)医療サービスを使用する将来の意図、すなわち、LTCまたは重症疾患の治療のための好ましい場所。LTCサービスとは、入浴、トイレ、食事などの物理的援助だけでなく、痰の吸引またはチューブの摂食を指します。記述統計は、参加者をバンコク、チェンマイ、およびその他の地域(以下、「その他の地域」)の3つのグループに分けて使用した。

この研究は、タイの人間研究保護の発展のための研究所の倫理委員会によって承認された。参加者の匿名性を保証するための書面による同意を、調査の参加の同意とみなして検討することにより、暗示的な同意を代用した。この暗黙の同意原則は事前に説明されていた。日本の各クラブの代表者から承認書がもらった。

結果

研究参加者
アンケートは341人に配布され、262人が回答した(76.8%)。25人は以下の順序で除外された:50歳未満(5); 30日未満の滞在(3); 結婚による移転(9)。働く移民(3); 新しい到着3ヶ月以内に(2); アンケートの30%以上が満たされていない(3)。日本や配偶者から移住した外国人スタッフはいなかった。その結果、図2に示すように、237人(69.5%)のデータが分析された。

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研究参加者のフローチャート
基本的な人口統計と長期滞在の条件
バンコク(56)、チェンマイ(144)、その他の地域(37)に住む有資格調査参加者のうち男性は188人(79.3%)であった。平均年齢は68.8歳(SD5.6)、75歳以上は16.0%であった。退職ビザは、197人(83.1%)がビザを取得していた。

参加者の社会経済的背景と滞在条件には、住居地域に基づいて相違が見られた。タイ人以外の人と結婚した人は、バンコクとチェンマイ(55.4%、49.3%)で最も多く、タイ人と結婚した人は他の地域で45.9%を占めた。タイの生活状況については、タイで生活していたが結婚していない10人を含め、バンコク(46.4%)が最も一般的であった。チェンマイなどの地域では、カップル世帯がそれぞれ47.2%と48.6%を占めています。バンコク(7.1%)とチェンマイ(14.6%)では少子化したが、その他の地域(29.7%)では一般的にみられた。親との生活はすべての地域でまれなケースで、合計でわずか4回の観察(1.7%)でした。現在の駐在員事務所またはその家族とみなされていた現在の長期滞在前のタイに1年以上滞在した人の割合は、バンコク(33.9%)がチェンマイ(13.9%)、その他エリア(18.9%)。月平均世帯収入と支出は、円300867(USD 2844でバンコクで最も高かった1)及びTHB 61660(USD 1898 2)、円265300(USD 2508)でチェンマイに続くとTHB 50282(USD 1548)、およびで最低その他の地域は、それぞれ194,400千米ドル(1,838米ドル)、42,667千米ドル(1,314米ドル)です。

長期滞在の平均年数は6.4年であった(SD 4.7)。長期滞在者として49名(24.9%)が10年以上滞在しており、その割合は他地域の回答者の35.1%に増加した。過去12ヶ月間にタイに滞在した中央日数(第1四分位(Q1)-3四分位(Q3))は、バンコクで300日(200-335日)、チェンマイで320日(270-350日) 300-360)日以内に、これまでの12カ月間に、日本への最も多くの旅行は2倍以上(44.7%)であり、これは特にバンコク住民(66.1%)の方が高かった。一方、12ヶ月前には20.3%が日本に戻っておらず、その他の地域は他の都市(29.7%)より高く評価されている。日本に滞在した人の割合は、バンコクで80.4%、チェンマイで75.0%、その他地域で51.4%であった。


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過去12ヶ月間の健康状態と保健サービスの利用
参加者のほとんどは比較的健康であることが判明した。表 2は、大多数(63.7%)が正常なBMI範囲(18.5-24.9)内にあり、8人(3.4%)が体重不足(BMIが18.5未満)であったことを示しています。肥満率(25%以上)は、チェンマイ(38.2%)、バンコク(30.4%)に比べ、その他の地域(13.5%)が低かった。病気や怪我から慢性疾患や後遺症をきた者は79人(33.3%)であった。健康関連のQOLについては、平均EQ-5D指数スコアは1.0のうち0.91であった。

表2

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過去12ヶ月間の健康状態と保健サービスの利用

過去12ヶ月間のタイにおけるリハビリテーションとLTCサービスの利用は少なかった。11名(4.6%)がリハビリを受け、5名がLTCサービスを受けた。残りの4人(1.7%)は障害のある家族のためにLTCサービスを利用し、そのうち3人は宅内サービスを利用した。参加者のいずれも居住介護サービスを使用していなかった。

日本の退職者の興味深い健康行動行動が観察された。過去12ヶ月間に健康診断を受けた143人の回答者(60.3%)のうち、ほとんどがタイではなく日本で受診しました。タイでは50名(35.0%)、日本では74名(51.7%)、両国では19名(13.3%)であった。胃癌、肺癌、結腸癌のスクリーニングを受けた退職者数は、それぞれ89(37.6%)、87(36.7%)、100(42.2%)であった。平均して、日本では69.9%、タイで23.2%、両国で6.9%のガンスクリーニングを受けています。しかし、過去12ヶ月間に医師を診察した147人(62.0%)のうち、タイでは66人(44.9%)、日本では41人(27.9%)、日本では40人。

図2に示すように、 3、高血圧症(44例、18.6%)、多くの人々は、歯科疾患(21.1パーセント50例)の前の12ヶ月のいずれかタイや日本で処理した、筋骨格障害(41例、17.3%)、胃障害(27例11.4%)、眼疾患23例(9.7%)、糖尿病22例9.3%であった。日本では、歯科疾患(50.0%)、高血圧(50.0%)、眼疾患(47.8%)、糖尿病(50.0%)の患者の半分しか治療を受けていませんでした。一方、タイで治療率の高い疾患群は、筋骨格系疾患(65.9%)であった。皮膚疾患(75.0%); 前立腺肥大(65.0%); 急性またはアレルギー性鼻炎および喉頭炎(68.4%); (93.8%)であった。タイでは、脳血管疾患(3)および虚血性心疾患(3)の治療はわずかであった。

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過去12ヶ月間に治療された疾患
過去12ヶ月にタイで医師を見た106人の参加者(44.7パーセント)の中で(表 3)、93は私立病院または25.4しばらくクリニック(87.7パーセント)、チェンマイの住民の22.7%と公衆衛生を使用した他の領域を使用しましたそれぞれ施設です。1か月に少なくとも1回(26.4%)、医療施設を訪れたのは28件であった。23例が病院に入院した(21.7%)が、1週間以内に退院したのは18例(78.3%)で、3日以内に12例(52.2%)を含めた。

表3
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表 4は、31人の回答者が全額医療費を支払った(29.2%)ことを示しています。トラベラーズ保険は、バンコク(56.0%)とチェンマイ(45.8%)の退職者が一般的に使用していたが、その他の地域ではそれを使用していなかった。日本の公的医療保険は、バンコクでは24.0%、チェンマイでは22.0%、その他の地域では13.6%を占めています。過去12ヶ月間の医療費の中央値(Q1-Q3)は、THB 5,000(0-27,500)またはUSD 154(0-847)でした。12人のみがTHB 50,000(USD 1539)以上(11.3%)、THB 200,000(USD 6,158)が上限でした。


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今後の医療サービスの利用意図
重篤な疾患(66.2%)の場合、日本で治療を受けようとする参加者の大半は、タイを希望した人は、バンコク(5.4%)、チェンマイ(39.1%)、その他(13.1%)の3人であった。タイで重度障害になった場合にLTCを受ける予定の参加者は、バンコクで7人(12.5%)、チェンマイで51人(35.4%)、その他20人(54.1%)であった。そのうち、家庭ケアが最も好ましい選択肢(61.5%)、特にその他の地域(85.0%)に続いて、養護施設でのケア(17.9%)(表 5)。


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ディスカッション

今回の調査では、チェンマイ(チェンマイ)の平均年齢64.7歳から、2007年のチェンマイ(30)、チェンマイ(68.3歳)、または68.8歳に増加した日本人長期高齢者の急速な高齢化が示唆されている。一つの理由は、元のコホートが原因定年の増加や、日本の退職後の雇用制度の導入[に他の新規参入者が高齢であることかもしれないが、タイに滞在し続けていることかもしれ32 ]。

タイ長期滞在観光促進の10年以上の後、多くの日本の退職者はタイに根付いています。現在の調査の大部分(58%)は、5年以上タイに滞在していますが、2007年には12%しかタイに滞在していませんでした[ 30 ]。また、参加者の過半数(63%)は前年に300日以上タイに居住していました。これは、参加者の40%がタイの配偶者を抱えているか、または日本に居住していないので理解できます。

退職者のタイでの保健医療サービスの利用はまれであり、主に重大ではない状況のためである。多くの退職者は、タイよりも日本で予防サービスを利用していることが観察され、健康診断ではそれぞれ35%、52%、癌スクリーニングでは70%対23%であった。法律上地方自治体が日常的に提供する日本では、このようなスクリーニングサービスがよりアクセスしやすく、利用料金の全額または一部が補助されていると感じるかもしれません。

参加者の3分の1は慢性疾患または後遺症を患っていましたが、彼らの4分の1だけが月に1回またはそれ以上の医者を見ました。予想通り、コホートにおける慢性疾患の治療は、より一般的に認められ、タイで生産年齢日本の生活[間でよりだった8、23 ]。しかし、過去12ヶ月間に高血圧や糖尿病などの病気のために医師を診察した人の半数が日本でしかそうではなかった。1つの理由は、患者がタイの私立薬局から薬を購入するために医師の処方箋を必要としないということです。したがって、病気の状態が悪化しない限り医師を訪問する必要はなかった3。

医療観光客とは違って、退職者の大多数は、重病の治療のために日本に行く予定です。これはバンコクの住人にとって特に高く、バンコクには高度な医療技術と日本語を話す医師や翻訳者を擁する多くの優れた病院がありますが、この選択肢の約80%がこのオプションを示しました。さらなる研究が必要だが、タイで治療を受ける上で最大の障壁の1つは、高い医療費の恐れかもしれない。日本の皆保険制度の下で固定医療費と比較すると、タイの民間の医療費は、より高価であり、[ 30、33 ]。

タイに住む日本人退職者の多くには健康保険がありません。私たちの調査では、医療サービスを利用した人のうち、3分の1が医療費を全額支払った。これは個人の選択だけでなく、システムの制限にも起因すると考えることができます。参加者の半分以上が、日本の住民ではなくなったため、選択肢または不適格となって日本の国民健康保険から撤退しました。さらに、旅行者保険は期間に特有のものです。日本からの旅行開始から最大1年間有効です。1年以内に帰国しなかったため、参加者の20%以上が旅行保険に加入できないとされていました。より不都合なことに、慢性疾患には一般的に適用されず[ 33 ]、しばしば高齢者を排除する。民間医療保険は、年齢制限や医学的排除を課すため、多くの退職者には利用できません。したがって、高い医療費に直面した場合、多くの退職者は、通常、タイでの長期滞在のステータスを終了し、個々の共同支払いが少ないため、帰国することを決定する[ 28 ]。

この研究は、慢性疾患または重症疾患の継続的治療を必要とする人々がタイに残る傾向がないため、日本の長期滞在の退職者が比較的健康であることを示唆している。しかし、職業上の健康保険や民間保険制度を援助している就労外国人とは異なり、長期滞在の退職者は自分自身に頼らざるを得ません。タイの予防ケアを含む質の高い医療サービスへのアクセスを促進することが重要です。

LTCに関しては、介護者または家族介護者としてLTCサービスを利用したのはわずか5件であり、LTC使用のためにタイに退職することはまだ一般的ではないことを示唆している。しかし、多くの退職者、特にバンコク以外の国に住む退職者は、海外の公的LTC保険を利用することができなくても、将来LTCサービスを利用することを期待してタイに滞在していました。LTCへの要望はしばらくありました[ 30 ]。また、長年にわたってタイに住んでいる多くの人にとって、これはむしろあいまいな欲望ではなく現実的な選択肢になるかもしれません。実際、日本の退職者は、2014年にそこでのLTC環境を開発するために、「チェンマイでのケア・サポート研究会」を設立した[ 28 ]。タイにおけるLTCの使用を示すもののうち、約60%が在宅ケアを望んでいる。これらの回答の大部分はタイの配偶者を抱えています。タイでは日本よりも24時間遅れのLTCサービスがはるかに安い妻や子供、そして/またはメイド生きているメイド[ 28 ]によって彼らのほとんどが世話されることが期待されるため、訓練されたLTC労働者の需要非常に高くないようです。しかし、その答えは、質の低い養護施設が手頃な価格で利用できる現状に基づいている[ 28 ]。適切な養護施設の供給が増加することで、現在の長期滞在の退職者や、日本からのいわゆる「LTC難民」が増え、50万人以上の高齢者がいる公的LTC保険制度の下で養護施設に入場するための待機リスト[ 34、

TATは当初長期滞在者を母国に戻す人々として定義しましたが、長期滞在旅行の成熟段階では実際の状況は変化しています。なぜなら、1年間の退職ビザは、 1つは特定の基準を満たす。タイでLTCを受けようとする退職者の割合は高くないが、その数は増加している。以前の研究では、タイの保健システム上の医療観光客の影響が限界[であることを示したのに対して1、36 ]、それらとは違って、古い永住者は、ターミナルケアとして最終的に長期間にわたり医療・介護を必要としますよく 彼らが虚弱になると、現在観察されているように、彼らは容易に日本に戻って保健サービスを受けることができません。加えて、現在民間の医療保険を持っている人の多くは、前述のように不適格となります。タイと日本の当局は状況を理解し、LTCや終末期ケアなどの医療サービスの必要性が高まるのを待つ必要があります。

制限
私たちは日本の自助クラブを通じて参加者を募集しましたが、長年の退職者の多くは実際にはこれらのクラブと交流することはありません。したがって、私たちのサンプルは、主にタイに住む長期滞在の退職者に偏っています。参加者の半分がクラブミーティングで募集され、彼らは十分に健康であることが示されました。この選択バイアスは、主にタイに居住する長期滞在の退職者の医療サービス利用を過小評価する可能性があります。

さらに、電話インタビュー(42件)は情報バイアスを生み出すかもしれない。しかし、インタビューはアンケートを読んで行われ、健康サービスの利用に関する質問を含む質問のほとんどは、客観的な事実に関する簡単な質問であり、社会的に望ましい回答がない二分法または複数の選択肢でした。したがって、質問と回答の両方に混乱や躊躇を招くことはまずありませんでした。インタビュー対象者と同じクラブの自己管理者との間の統計的テストでは、インタビュー対象者が誇張した、または望ましい回答を示さなかった。心配する唯一の問題は、面接者の技術的な誤りの可能性があるため、インタビュー対象者の40%が慢性疾患であるか否かに答えなかったことです。しかし、このバイアスは私たちの主な発見、すなわち

リコールバイアスの可能性がありますが、重大な疾患や継続的なケアの経験を忘れない可能性があるため、主な所見にほとんど影響を与えないと考えられています。

結論

これは、タイの様々な場所で実施された日本の長期滞在の退職者の保健サービス利用に関する最初の研究である。退職者がタイを上回る健康検診や慢性疾患や重症疾患の治療を希望していることから、日本の長年の退職者の保健サービスの利用は、すべての調査地域で現在制限されていることが判明しました。しかし、結果は、LTCや終末期ケアなどの保健サービスを必要とする高齢者の数が、特にバンコクの外で増加することを示唆している。長期滞在を促進するには、質の高いヘルスケアへのアクセスを確保することが重要です。なぜなら、個人が長期滞在を選択または終了する際に決定的な要素となるからです。

長期滞在型観光促進がタイの公衆衛生に与える潜在的な影響は、観光当局を含むタイ政府によって認められ、調査されるべきである。国境を越えた健康探求行動は、自国の医療制度や環境に依存することを考慮すると、さらなる研究は他の国の退職者に焦点を当てるべきである。





脚注
1
東京外国為替市場(2014年)の東京外国為替市場における取引条件(https://www.boj.or.jp/statistics)を参考にして、1USD = 105.79円で計算/market/forex/fxdaily/ex2014.htm/。アクセス:2016年5月11日)

2
バンコクメトロポリス(バンコクメトロポリスの商業銀行の為替レートhttp://www2.bot.or.th/statistics/ReportPage)にある商業銀行の中で、2014年に中間レートを使用して1USD = 32.48TBで計算されます。 aspx?reportID = 123&language = eng。アクセス済み2016年5月11日)

3
退職者との非公式のグループディスカッションの際に提案

ノート

この記事のエラッタはhttp://dx.doi.org/10.1186/s12992-017-0247-3にあります。




宣言と了承

Kanitta Bundhamchareon博士、Thinakorn Noree博士、Cha-Patch Paney博士、Yupawan Thongtanunam博士、Saowapa Jongkitipong博士、Takada Minako氏の技術的助言に感謝します。Prasinee Mahattanatawee氏のデータ収集支援に感謝の意を表します。誠実な感謝は、データ収集を調整した日本のクラブの代表者にも広がっており、研究に関心を持つすべての研究参加者と同様に、貴重なコメントを寄せてくれました。

NAJはWHOのスタッフです。著者のみがこの刊行物で表現された意見を担当しており、必ずしもWHOの決定または方針を表すものではありません。



資金調達

この研究は、タイ王国政府(保健システム研究所、国家健康委員会事務所、国家保健局、公衆衛生省、タイ健康増進財団)の協力の下、国際貿易保健プログラム(ITH)の資金提供を受けています。世界保健機関(WHO)。
データおよび資料の入手可能性

データは、参加者および倫理委員会との関係に従って、研究参加者のプライバシーを保護するために共有されません。
著者の貢献

YMとCAは研究を設計した。CSはタイの文献をレビューしました。YMはデータを収集し分析し、原稿の最初の草稿を書いた。YM、CA、およびNAJは、調査結果を議論し、原稿の各版を改訂した。すべての著者は最終的な原稿をレビューし、承認した。



著者情報

YMはタイ国際保健政策プログラム(IHPP)のITHの研究員です。

CAはITHの上級研究員、IHPPです。

NAJは、WHO南東アジア地域事務所である保健システムと政策に関するアジア太平洋天文台のディレクターです。彼の仕事のほとんどは、タイのWHO田舎事務所で働いていました。

CSはITHの元研究助手、IHPPです。



競合する利益

著者らは、競合する利益がないと宣言している。



出版の同意

適用できません。
倫理の承認と参加の同意

この研究は、タイの人間研究保護の発展のための研究所の倫理委員会によって承認された。匿名性を保証するために、個々の参加者からの書面による同意ではなく、各日本クラブの代表者から承認書が入手されました。


オープンアクセス
この記事は、クリエイティブコモンズ帰属4.0国際ライセンス(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)の条件に基づいて配布されています。これは、いかなる媒体でも無制限に使用、配布、複製することを許可します。元の著者とソースに適切なクレジットを与え、クリエイティブコモンズライセンスへのリンクを提供し、変更が加えられたかどうかを示します。別段の定めがない限り、この記事で提供されているデータには、クリエイティブ・コモンズ・パブリック・ドメイン献血の権利放棄(http://creativecommons.org/publicdomain/zero/1.0/)が適用されます。



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