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一時帰国で住民登録をする

多くの海外移住者で非居住者が持つ疑問?
非居住者が一時帰国で日本への住民登録ができるのか


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チェンマイ在住の日本人からご意見を頂戴しました。

家族はタイ人妻と子供一人(2歳)(戸籍謄本記載済み)です。

住民票は10年前にタイに来るときに抜きました=非居住者

日本への一時帰国(14日間)した場合、住民票を戻すかどうか、悩みました。

友人に聞くと、短期滞在であっても「戻す人」「戻さない人」と、まちまちです。

結局、小さい子供がいたので、帰国中だけ住民票を戻し、国民健康保険に加入しました。



大きな疑問、非居住者が一時帰国中に住民票を戻せるのか?



区役所の担当者曰く、

「ここに生活拠点がある」場合は、住民票を戻す必要があり、

「生活拠点がある状態」というのは、目安として日本に1年以上住む場合をいう。


これは、区役所担当者の言動で、民法上で定義されていません。

あくまでも担当者の一つの判断材料でしかないのです。


少し法律を見てみましょう。



Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか

A.「生活の本拠(拠点)」は、その人の事情で異なります。

  何を根拠として生活の拠点と見なすかについては、学説上の解釈ですら明確なものではなく、

  主観と客観の微妙な狭間に存在しています。つまり、ある程度の客観的な根拠があれば、

  本人の主張(ここが生活の本拠とする主張)を誰も否定することはできません。

  役所の窓口や友人が

  「単身赴任の場合でも、単身赴任先に住民票を移動させなければならない」

  「過料に処せられる」と言ったとしても、

  それは単に法に詳しくない方の意見になりますので、参考にしてはいけません。

   出典元:http://住民票.com



民法第22条(住所)解説趣旨

 本条は、民法における住所の定義について規定しています。

 民法では、その者の生活の本拠となっている場所を、その者の住所としています。

 つまり、本条により、生活の本拠=実際に住み、生活の中心となっている土地の住所を、

 その人の住所とする、ということです。

 住民票の住所=民法上の住所とは限らない

 本条の規定は抽象的な表現であるため、明確な定義であるといはいえません。

 このため、実際の住所は、それぞれの事情を客観的に総合して判断されます。

 例えば、住民票の住所であるからといって、

 必ずしも本条でいうところの(つまり民法における)「住所」とされるとは限りません。

  出典元:http://民法条文解説.com



このように、民法上は、客観的な事実と主張によっては、

短期滞在であれども住民票を戻せることになりますが、

民法上の規定が曖昧な分、役所ごとに対応が違っていて、

担当者によっては短期滞在での転入は嫌な顔をされたり、拒否されることもあるようです。



区役所で、1年以上居住するかどうか確認されたので

「その通りです」と答え、

その上で、「すぐに海外に転出するかもしれない。」

担当者は「転入した翌日から転出は可能なので、それは全く問題ない」という回答。

1年以上の居住を確認しておきながら、
翌日に海外転出してもOKという論理破たんである。





住民票を移すメリット

住民票を戻すことで、色々なメリットがあげられます。

国民健康保険に加入できるため、医療費が1割~3割になる

これは言わずもがなです。何より、国保に加入できるのが一番ありがたいところです。

市町村によっては、子どもの医療費が無料になる

子どもに関して言うと、乳幼児医療証が発行される市町村が多く、

市町村によっては中学3年生までは

医療費が無料になることもあるし、歯科治療も無料対象というところも多いです。



児童手当がもらえる

これも子育て世帯には嬉しいところです。支給対象は中学生までで、支給額は下記の通り。

児童手当の支給金額・3歳未満と3人目以降のこどもが15000円・3歳以上から小学生と中学生が10000円

 出典元:http://jidouteate.com/


気を付けてほしいのが、児童手当は月をまたいで滞在する場合でないと支給されないこと。

つまり、同月内の転入・転出の場合は支給されません。



印鑑証明が取得できる

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住民票を戻すデメリット

住民税の支払い義務

ただし、これは1月1日に日本に滞在していた場合です。

年末年始を挟んで帰国する場合を除いて、関係ありません。

1月1日に日本に滞在していたとしても、前年度に日本国内での収入が無かった場合は、

住民税はゼロになります。


国民健康保険料の支払い義務

保険料は月単位での計算で、加入した月から支払い義務が発生します。

ただ、保険料の起算日は月末なので、保険料の計算にはくれぐれもご注意を。

ちなみに、月をまたがない、同月内の転入・転出の場合は、保険料はかからないことになります。

【3月1日に転入した場合の、保険料の例】
3月30日に転出:0円
3月31日に転出:3月分のみ請求
4月15日に転出:3月分のみ請求
4月31日に転出:3月、4月分の請求


国保の保険料は、市町村によって異なりますが、日本国内の収入がゼロだとすると、

最低ランクの月額1万円程度になると思われます。

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要注意なのが、

1~3月分の保険料は2年前の年収入を、

4~12月分は前年の年収をもとに計算される点。

そのため、海外居住歴がまだ2年足らずという場合、

2年前の日本国内の収入で計算されて、

保険料が月額5万円を超えるなんていうこともあり得るわけです。



年金の支払い義務が発生する

年金をもらっている方が多いのでこの項目は関係ないかもしれません。

保険料は月単位の支払いとなります。

転入日が加入日となり、その月から支払い義務が発生します。

国民健康保険と違って、同月内の転出・転入であっても1ヶ月分を支払う必要があります。

ただし、日本国内での収入がない場合は免除される可能性もあります。

同月内の転出・転入は、収入がないという書面に署名することで、納付が免除されることが多いです。



子供の学校入学が義務になる

学童期のお子さんがいる場合は、学校への入学が義務になります。

子どもにとっては、日本の学校を体験することができるし、

日本語能力も一気に上がるだろうし、これはむしろメリットといえるのかな。

ただ、帰国中には親戚友人に会いに行ったり、旅行に行ったりと、いろいろ予定が詰まりがちと思うので、

都度学校を休ませるのというのも難しいかもしれません。

海外在住者のマイナンバー

マイナンバーは、2015年10月に日本に「住民票がある人」に発行されています。

非居住者は、一度日本に帰国し、住民票を入れるまで、マイナンバーは発行されません。

ただ、今後、銀行口座の開設、海外送金、医療機関の受診、仕事、年金受け取りなど、

いろんな場面で必要になるマイナンバー。

2016年1月からはすでに銀行口座開設や海外送金で、マイナンバーが求められるようになっています。

まだ混乱期とも言われていますが、発行までの期間は、

市町村次第ですが、2週間程度で自宅まで送付されてきます。

カードが手元に届けば、銀行口座の開設もできるようになります。

ただし、海外に転出した場合、マイナンバーは無効になるため、

帰国している間に口座開設や海外送金を済ませておくべきでしょう。

ただ、一度採番された番号は一生変わることはなく、

再び転入した際には同じ番号を使うことになります。

そのため、一度取得したカードをスキャンして画像取得してしまえば、

再び海外転出した後も口座開設などの証明画像として使えてしまうような・・・気もしますよね。

これは完全に不確かな情報ですが。





一時帰国の際に住民票を移すことは

国の制度である住民票の転入や国民健康保険の受け入れが、

市町村ごとに対応が異なるというのは、なんともおかしな話です。

医療費の問題もあって慎重になるのも理解できますが、

マイナンバーや印鑑証明などにも関わることなので、

制度の一貫した対応を望んでやみません。





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プロフィール

チェンマイ介護研究会

Author:チェンマイ介護研究会
設立趣旨と理念

SCCニュースPDF版


ようこそ!
せっかく暖かい温暖なタイに移住した方が、体力に自信がなくなり、病気になったのをキッカケに帰国される方を多く見かけるようになりました。

私たちは治療より予防を目指し、自分自身で健康を管理し、もしもの時、温かい北タイで年金の範囲で、介護が受けられる仕組みづくりを目的に介護研究会を立ち上げました。

各活動は「調査」「研究」を基本とし、その結果を北タイ高齢者の皆様へ提案、提言してまいります。

名前は北タイの代表的地名である
「チェンマイ」を冠にしました。


<会の名称>
「チェンマイ介護研究会」
<設立年月日>
2013年12月26日

介護研究会では御意見、
御提案をお待ちしています。


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