一時帰国で住民登録をする

多くの海外移住者で非居住者が持つ疑問?
非居住者が一時帰国で日本への住民登録ができるのか


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チェンマイ在住の日本人からご意見を頂戴しました。

家族はタイ人妻と子供一人(2歳)(戸籍謄本記載済み)です。

住民票は10年前にタイに来るときに抜きました=非居住者

日本への一時帰国(14日間)した場合、住民票を戻すかどうか、悩みました。

友人に聞くと、短期滞在であっても「戻す人」「戻さない人」と、まちまちです。

結局、小さい子供がいたので、帰国中だけ住民票を戻し、国民健康保険に加入しました。



大きな疑問、非居住者が一時帰国中に住民票を戻せるのか?



区役所の担当者曰く、

「ここに生活拠点がある」場合は、住民票を戻す必要があり、

「生活拠点がある状態」というのは、目安として日本に1年以上住む場合をいう。


これは、区役所担当者の言動で、民法上で定義されていません。

あくまでも担当者の一つの判断材料でしかないのです。


少し法律を見てみましょう。



Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか

A.「生活の本拠(拠点)」は、その人の事情で異なります。

  何を根拠として生活の拠点と見なすかについては、学説上の解釈ですら明確なものではなく、

  主観と客観の微妙な狭間に存在しています。つまり、ある程度の客観的な根拠があれば、

  本人の主張(ここが生活の本拠とする主張)を誰も否定することはできません。

  役所の窓口や友人が

  「単身赴任の場合でも、単身赴任先に住民票を移動させなければならない」

  「過料に処せられる」と言ったとしても、

  それは単に法に詳しくない方の意見になりますので、参考にしてはいけません。

   出典元:http://住民票.com



民法第22条(住所)解説趣旨

 本条は、民法における住所の定義について規定しています。

 民法では、その者の生活の本拠となっている場所を、その者の住所としています。

 つまり、本条により、生活の本拠=実際に住み、生活の中心となっている土地の住所を、

 その人の住所とする、ということです。

 住民票の住所=民法上の住所とは限らない

 本条の規定は抽象的な表現であるため、明確な定義であるといはいえません。

 このため、実際の住所は、それぞれの事情を客観的に総合して判断されます。

 例えば、住民票の住所であるからといって、

 必ずしも本条でいうところの(つまり民法における)「住所」とされるとは限りません。

  出典元:http://民法条文解説.com



このように、民法上は、客観的な事実と主張によっては、

短期滞在であれども住民票を戻せることになりますが、

民法上の規定が曖昧な分、役所ごとに対応が違っていて、

担当者によっては短期滞在での転入は嫌な顔をされたり、拒否されることもあるようです。



区役所で、1年以上居住するかどうか確認されたので

「その通りです」と答え、

その上で、「すぐに海外に転出するかもしれない。」

担当者は「転入した翌日から転出は可能なので、それは全く問題ない」という回答。

1年以上の居住を確認しておきながら、
翌日に海外転出してもOKという論理破たんである。





住民票を移すメリット

住民票を戻すことで、色々なメリットがあげられます。

国民健康保険に加入できるため、医療費が1割~3割になる

これは言わずもがなです。何より、国保に加入できるのが一番ありがたいところです。

市町村によっては、子どもの医療費が無料になる

子どもに関して言うと、乳幼児医療証が発行される市町村が多く、

市町村によっては中学3年生までは

医療費が無料になることもあるし、歯科治療も無料対象というところも多いです。



児童手当がもらえる

これも子育て世帯には嬉しいところです。支給対象は中学生までで、支給額は下記の通り。

児童手当の支給金額・3歳未満と3人目以降のこどもが15000円・3歳以上から小学生と中学生が10000円

 出典元:http://jidouteate.com/


気を付けてほしいのが、児童手当は月をまたいで滞在する場合でないと支給されないこと。

つまり、同月内の転入・転出の場合は支給されません。



印鑑証明が取得できる

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住民票を戻すデメリット

住民税の支払い義務

ただし、これは1月1日に日本に滞在していた場合です。

年末年始を挟んで帰国する場合を除いて、関係ありません。

1月1日に日本に滞在していたとしても、前年度に日本国内での収入が無かった場合は、

住民税はゼロになります。


国民健康保険料の支払い義務

保険料は月単位での計算で、加入した月から支払い義務が発生します。

ただ、保険料の起算日は月末なので、保険料の計算にはくれぐれもご注意を。

ちなみに、月をまたがない、同月内の転入・転出の場合は、保険料はかからないことになります。

【3月1日に転入した場合の、保険料の例】
3月30日に転出:0円
3月31日に転出:3月分のみ請求
4月15日に転出:3月分のみ請求
4月31日に転出:3月、4月分の請求


国保の保険料は、市町村によって異なりますが、日本国内の収入がゼロだとすると、

最低ランクの月額1万円程度になると思われます。

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要注意なのが、

1~3月分の保険料は2年前の年収入を、

4~12月分は前年の年収をもとに計算される点。

そのため、海外居住歴がまだ2年足らずという場合、

2年前の日本国内の収入で計算されて、

保険料が月額5万円を超えるなんていうこともあり得るわけです。



年金の支払い義務が発生する

年金をもらっている方が多いのでこの項目は関係ないかもしれません。

保険料は月単位の支払いとなります。

転入日が加入日となり、その月から支払い義務が発生します。

国民健康保険と違って、同月内の転出・転入であっても1ヶ月分を支払う必要があります。

ただし、日本国内での収入がない場合は免除される可能性もあります。

同月内の転出・転入は、収入がないという書面に署名することで、納付が免除されることが多いです。



子供の学校入学が義務になる

学童期のお子さんがいる場合は、学校への入学が義務になります。

子どもにとっては、日本の学校を体験することができるし、

日本語能力も一気に上がるだろうし、これはむしろメリットといえるのかな。

ただ、帰国中には親戚友人に会いに行ったり、旅行に行ったりと、いろいろ予定が詰まりがちと思うので、

都度学校を休ませるのというのも難しいかもしれません。

海外在住者のマイナンバー

マイナンバーは、2015年10月に日本に「住民票がある人」に発行されています。

非居住者は、一度日本に帰国し、住民票を入れるまで、マイナンバーは発行されません。

ただ、今後、銀行口座の開設、海外送金、医療機関の受診、仕事、年金受け取りなど、

いろんな場面で必要になるマイナンバー。

2016年1月からはすでに銀行口座開設や海外送金で、マイナンバーが求められるようになっています。

まだ混乱期とも言われていますが、発行までの期間は、

市町村次第ですが、2週間程度で自宅まで送付されてきます。

カードが手元に届けば、銀行口座の開設もできるようになります。

ただし、海外に転出した場合、マイナンバーは無効になるため、

帰国している間に口座開設や海外送金を済ませておくべきでしょう。

ただ、一度採番された番号は一生変わることはなく、

再び転入した際には同じ番号を使うことになります。

そのため、一度取得したカードをスキャンして画像取得してしまえば、

再び海外転出した後も口座開設などの証明画像として使えてしまうような・・・気もしますよね。

これは完全に不確かな情報ですが。





一時帰国の際に住民票を移すことは

国の制度である住民票の転入や国民健康保険の受け入れが、

市町村ごとに対応が異なるというのは、なんともおかしな話です。

医療費の問題もあって慎重になるのも理解できますが、

マイナンバーや印鑑証明などにも関わることなので、

制度の一貫した対応を望んでやみません。





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「想いをチェンマイに残し」

緊急レポート「想いをチェンマイに残し」

その1、夢破れ

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タイ国チェンマイのトロピカルな気候、仏教国である人心の穏やかさ、

異質なものへの許容性のある暖かい社会、豊富な自然環境、

買物など日常便利なコンパクトな街に住みついてから10年余りになる。
 
チェンマイに来てから数ヵ月後に、同じコンドミニアムに住む知人に誘われ、

ある日本人高齢者団体に入会した。



そして何人かの日本人夫婦と親しくなり、食事、その後のカラオケで楽しんだ。

選曲や唄う仕草も各人様々、それぞれ個性があり、それも楽しみの一つであった。
 
しかし、高齢期における時間の経過は、瞬く間に過ぎ去って行くものである。

そして体力の減退が著しく表れ始め、病院通いが始まるようになる。

特に元気溌剌としていた人が、ある病に冒されると、その感を深く感じる。



病院通いが始まると治療費が嵩んでくる。

海外居住の場合は、社会保障の適用が充分でない。

国民健康保険使用も制約条件が多く、海外旅行保険では、

特に70歳以上の保険を扱う保険会社は僅少で、

あっても保険金が高額であり、条件も実に厳しい。


 
そして、その後の介護状態になった時の不安が頭を掠めるようになってくる。

タイ国においては、親の介護は子供が、子供が居なければ親族が、地域の

コミュニティがケアする習慣が残っているので、介護施設等は少ない。

特に日本人適応の施設となると、僅少である。

更に言葉、食事、習慣、費用など多くの問題点がある。


 
チェンマイに来てから、早い人で5年、そして後期高齢の75歳以上になり、

10年経過すると、帰国される人達が多くなっていく。

その中には、まだ、チェンマイに住み続けたい気持を残しつつ、

帰国を余儀なくせざるを得ない人達も多い。



その家族の引越しの手伝いをした。

想いがある品物を廃棄しなければならない

寂しげな姿は涙なしでは見られたものではない。

出来たら、この地で終末まで過ごしたいと思い、

住み慣れた日本を後にして、チェンマイに来た人達も多い。

夢破れのせつない気持が引越しを手伝っているこちらの胸にも伝わってくる。




その2、海外療養費制度
 
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昨年の5月のことだった。82歳になるN嬢から連絡が来た。

「聞いて下さいよ!チェンマイの病院で支払った療養費を

日本の市役所の保険課宛に郵送で申請したところ、

市役所から給付できませんと返事が来た。

どうしてでしょうか?」。



彼女が、6年前に日本を出る時に市役所から海外で

支払った療養費は郵送でも良いから、申請してくださいと言われた。

いままでは、その様にして郵送で送り、それを受け付けてくれていたのに、

突然受け付けてくれなくなったとのことだった。


 
平成25年12月厚生労働省保険局から

各都道府県へ「海外療養費に係る不正請求対策」の通達があった。

その文面は、「海外において療養費を受けた場合の費用について、国民健康法第54条及び高齢者の確保に関する法律第77条に基づき支給される療養費(以下海外療養費という)の支給にあたっては、市町村国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合(以下保険者という)において適切な審査の実施に努めていただいているが、先般より、国民健康保険において海外療養費の不正請求事案が複数明らかになっているところであり、こうした不正請求について、今後一層の対策を進める必要がある------------」

というものであった。



審査強化の内容であるが
1、海外療養費の支給申請時のパスポートの提示を求め、渡航の事実や支給申請に係わる
    療養が渡航期間内に行なわれたものであるかの確認。
2、過去の支給申請書などの縦欄点検や報酬明細書との符号
   その他不自然である事柄のチェックなどについての内容であった。




SCCニュースの2016年5月号版に、海外療養費制度について記載したが、

この制度は平成13年1月より、海外渡航の一般化を背景に、

健康保険は昭和56年3月から、国民健康保険は平成13年1月から制度化されている。

公的医療保険制度に加入する被保険者が、海外渡航中に医療機関等において療養を受けた場合に、

被保険者の申請に基づき、保険者が療養の給付を行なうことが

困難であると認めるとき等に、海外療養費が支給される。



一定の条件を満たせば、病気や怪我で海外の医療機関で治療を受けた場合に、

被保険者は、一旦かかった医療費の金額を海外の医療機関に支払うと共に、

担当医師から治療内容やかかった金額についての証明をもらう。

また、帰国後、ないし海外に在住する場合は

事業主を通じて(被用者保険)、加入する保険者に対し、

規定の書類を持って申請する制度である。



そして、保険者において、提出された書類をもとに審査し、

療養の給付を行なうことが困難であると認めるとき等に、海外療養費が支給される。

しかし、海外に渡航した事実がないにも拘わらず、

海外療養費を請求する事案等があり、これらを防止する観点から、

不正請求対策、資格管理の適正化の通達がなされた。



特に注意すべき点は、

国外に長期滞在する者の被保険者の資格管理に関する取り扱いである。


国内に生活実態がない者に対する資格管理を徹底する観点から、

被保険者から海外療養費の支給申請があった場合、

保険者は、パスポートの写しから海外渡航期間を確認し、

当該被保険者が市町村の区域内に

生活実態があるかどうかの確認を行なうこととするなど、

国外に長期滞在する被保険者の資格管理に関する取り扱いが通知されている。



この健康保険海外療養費制度は、

国民健康保険加入者が海外に「短期渡航」した際の海外療養費支給制度である。


即ち海外での医療にも国民健康保険が適用されるが、

これは旅行など一時的に滞在する場合を想定しており、

長期滞在では、被保険者資格を喪失する。

しかし、海外療養費制度というものは、

海外で病気にかかった人を救済するための制度であるので、

海外居住者への対応について、この制度には、いろいろな矛盾点を含んでいる。





その3、法律の矛盾
 

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此処で、問題になる一つは、日本に本拠を置き、

国民健康保険料も住民税も支払っている海外居住者への対応である。

これらの人達に対して、海外に居住するからとの理由で、

何故、療養費を受ける権利ガ与えられないのだろう?という疑問が起きる。
 
日本国憲法第14条では、「すべて国民は、法の下に平等であって、

人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と、

いわゆる法の下の平等について規定している。



また、憲法第25条に

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、

国は、全ての生活部面について、

社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めねばならないとしている。
 



国民健康保険法も介護保険法もそうであるが、

居住、非居住という観点からのみで、

国内居住者と海外居住者に対する差別をして良いのだろうか?


選挙権、介護保険の被保険者資格を有し、

保険料まで徴収していた人達に対し、一方では国保の被保険者資格を剥奪し、

喪失させるというのは違法ということになるのではないだろうか?



国民の生存権を守る視点で運用すべきであり、

海外居住者が国内同様に医療保険を適用されるよう、

国際条約の締結や国民健康保険法などを改正すべきである。

海外で病気などを患った人を救済するはずの制度が、

海外居住者に対して適用されないのは、

制度自体に不備があると言わざるを得ない。

また、行政の裁量でしか救えない状況は、一刻も早く改善することが必要である。




その4、所得税法の転用
 
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居住、非居住についての記事は、SCCニュース第2号でも記載した。


 
所得税法では、

居住者とは「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人」としてあり、

法に規定する住所とは各人の生活の本拠を言い、

生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定するとの定めを置いている。

過去の居住地裁判定の場合、「生活の本拠」を決定する基準についての判例では、

「客観的な事実、即ち住居、職業、国内において

生計を一にする配偶者その他の親族を有するか否か、

資産の所在等に基づき判定するのが相当であると判示している。



しかし、個別事案における住所の「生活の本拠」の判定には、

困難が伴うので、以上の客観的事実と居住者の言動等により

外部から客観的に認識できる居住者の居住意思を総合して判断するのが相当との判例もある。



憲法第22条2項では、

「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵さない」とあり、

国外移住に関しての自由と法的にも不利益を与えてはならないことが明記されている。
 
日本に本拠を置き、国民健康保険料、住民税、介護保険料を支払っている、

即ち住民としての義務を果たしているのに、

海外に居住しているからという理由で、所得税法の居住.非居住の項を転用し、

海外居住者に療養費を支払わない、即ち海外居住者は権利が与えられていない。



これは明らかに海外居住者に対する差別であり、

憲法違反であり、海外療養費制度を設けた目的と趣旨にも反している。

海外で終末まで、過ごそうと決意して来た海外居住者は、

国民健康保険、介護保険が適用されないために、再び日本へ帰国しなければならない。
 
居住、非居住の法を転用し、外国に居住するからとの理由で、

日本国民としての権利を剥奪するのは、憲法及び国籍法にも違反しているのではないだろうか。




その5、海外で安心生活

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日本国内においては、世界一の超高齢化社会となっている。

団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、38万人の介護職員が不足すると推計されている。

政府は08年度以降、インドネシアなど

3カ国から経済連携協定(EPA)に基づいて介護人材を受け入れて来た。

しかし、介護福祉士の国家取得を目指すことが条件であったために、

ハードルが高く、この制度による日本国内に働く外国人は少なかった。


 
これを解消するために、

人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため

「外国人技能実習制度」の対象職種に介護を加えることになり、

いよいよ今年度より、実施の運びとなった。



技能実習制度の対象職種はこれまで、農業や製造業が中心で、

対人サービスが対象になるのは初めてである。

介護の仕事では、高齢者や同僚との意思疎通が特に重要で、

言葉や習慣が違う外国人を受け入れることには不安の声も根強い。

候補者の適正をどう見極めるかが課題となる。

既に外国人労働者に対する低賃金、虐待や夜逃げ、犯罪等、新たな問題が多く発生している。



以上は、既に始まっている、ケアする人材を海外から国内に誘致する方法である。
 
これは、ケアされる側の人が、海外に出て行き、外国でケアしてもらう方法の提案である。
 
医療、介護を含めて考えてみたい。

具体的には、日本の高齢者が、チェンマイに居住しながら、

日本国内同様に国民健康保険、介護保険の適用を受けながら、

終末まで、安心して生活できる方法がないだろうかを模索してみた。 


    

此処に日本の地方自治体(A市)がある。

A市では、高齢者が地域で自立した生活を営むことができるよう、

医療.介護.予防.住まい.生活支援サービスを切れ目なく一体的に提供する

「地域包括ケアシステム」の構築に積極的に取り組んでいる。

一方タイ国のチェンマイ市は、日本と比し、発展途上にあるが、

医療の面では、かなりの病院数、医療設備、技術を有しており、

よほど複雑な病気でない限り、問題ない対応レベルに達している。



介護施設については、タイ国では、子が親の面倒をみる在宅介護が、

昔からの習慣として残っている。国の財政面の問題も含め、介護施設は少ない。
 
これは、日本国のA市とタイ国のチェンマイ市が提携し、

北タイに在住する日本人高齢者の包括ケアシステムを構築して行く構想の提案である。



即ち、両市の行政、医療、介護等の特徴を活かしながら、

効果的に連携をすることにより、高齢者が安心して、

健やかに暮らすことができるシステムを構築する案である。

チェンマイは、4~6月は気温が高く、煙害がある。

また、日本は12~2月は寒さが厳しい。

季節渡航者が日本とタイの季節変動を利用し、旅をしている様に、

日タイ両市の季節の特徴を活かした移動方法も可能となる。



日本は介護、医療技術等が優れている。

タイは人件費、物価等が安く、両国には、夫々のメリットがある。

これらの事柄を有機的に利用することにより、

日タイ両国の都市、市民にとって利益が生み出されるのではないだろうか。



 
先ず医療についてであるが、

このシステムを希望するチェンマイ居住の日本人は、

日本国A市に本拠を置き、住民票の届出をし、

A市の市民となり、決められた税を納入する。

チェンマイ市は、日本人が治療できる病院を指定する。

治療する人は、パスポートと指定カードを指定された

チェンマイ市の病院に掲示し、治療を受ける。



支払い等は、海外療養費制度と同様なシステムとする。

更に提携が緊密になれば、日本国内での診療と同様の方法で、

指定カードと国民健康手帳を提示するだけで、治療が受けられることが可能となる。

当然、施行の程度により、

現行のタイ国との国際法、国民健康保険法、海外療養費制度法等の改正が必要となる。




次に介護である。
 
介護については、チェンマイ市も含め、

タイ国は介護施設が少なく、多くの問題がある。

国立の施設は、チェンマイ市に1箇所あるが、

これは身寄りのない人を対象としているタイ人用の施設である。

また、タイ国の介護は、昔からの在宅介護が基本にあり、

今後も行政としては、一般の人を対象とした介護施設建設は財政的にも消極的である。

 

一つの方法は、チェンマイ在住の日本人が介護状態になった時は、

日本に帰国、A市に転入し、A市の介護施設に入居する。

メリットとして、A市は、チェンマイ市と姉妹都市契約をすることにより、

タイ国からの介護士実習生の導入が、し易くなり、求人不足の問題が解消する。

二つ目は

A市の介護業者がチェンマイ市で介護業を経営する。

この場合は、タイ滞在の日本人入居者が少ないので、

採算面の問題が発生する。

従って、日本のA市在住の介護者もチェンマイに来てもらうことと、

タイ人も入居してもらえれば、経営が成り立つ。
 


三つ目は

チェンマイ市が介護施設を設立する案であるが、前案同様の対策が必要である。




その6、まとめ

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住み慣れた日本を離れ、海外での生活を楽しみ、

出来たら終末まで過ごしたいと希望していた人たちが、再び帰国せざるを得ない。



その最たる原因は医療と介護の問題である。



海外への渡航者が増加し、現地で治療を受ける人達が増大して来た。

そして、その便宜を図るために、国民福祉の観点から海外療養費制度が発足した。

しかし、この制度を悪用する違反者が発生する案件が数件あった為に、

制度を運用するに当たっての注意が厚生労働省から各地方自治体へ通達が出された。



地方自治体により、その受け取り方に相違があり、ロングステイヤーの訴えの中には、

ロングステイビザで海外渡航しているからとの理由で非居住者と決め付けられ、

療養費給付を拒否される案件も多く発生している。

所得税法上の居住者、非居住者を海外療養費制度に転用し、

それを認定基準の一つに採用しているところに問題がある。



現在の海外療養費制度は、日本政府が国民に対し、

海外に居住することを制限していると解釈される危険性がある。

現代は国際化の時代である。

海外に於いても多くの日本人が居住し、活躍している。

日本政府として、外国に居住する日本人の人達が、

その地で安全に住み安くするための環境を構築するための制度を立法しなければならない。




人生の終末まで、チェンマイで安心して暮らしたい!

これがチェンマイに居住する日本人高齢者の切なる願いである。



                           チェンマイ介護研究会 顧問 山岸 宏








「片足立ち」1分で50分のウォーキングと同じ

「場所も時間も取らない」のが

嬉しい「片足立ち健康法」

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地面から5~10センチメートル程度、右足をあげ、1分間片足立ちをします。

このとき呼吸を止めないようにするのがポイント。

左右交互に行う





片足立ちは両足立ちに比べて、2.75倍の負荷がかかります。

テーブルなどに手をついても、OKです。

無理をしないのが最善の方法です。

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片足立ちダイエットは、

たった1分で50分のウォーキングと同じだけの効果があるといわれています。

道具も場所もいらず、誰でも簡単に取り組めるのが特徴。

なぜ片足立ちが良いのか?

上半身と下半身のかなめである骨盤は、

日常生活では刺激を加えられることが少ないため、かたく緊張した状態になりがちです。

股関節を開くと骨盤の緊張が緩むので、

骨盤の中だけでなく、全身の血液の流れがよくなります。

すると腸の動きが良くなるので、

体内に溜まっていた便や老廃物がどんどん排出されるのです。

(出典 http://www.kenko.or.jp/topics/0079/36_02.html)

血流がよくなれば脂肪が燃えやすくなり、

余分なものが排泄されることで代謝アップ、やせることにつながります。

片足立ち健康法は

自然に姿勢が良くなるため、

背骨の中を通る自律神経の働きも整えられます。

その結果、胃や肝臓などの内臓の働きが良くなり、

食欲が抑えられるようになり、

大食いをしなくてすむようになるとのことです。