タイ国から「遺族年金請求書」作成上の注意点

タイ国から「遺族年金請求書」作成上の注意点


タイ国から遺族年金を請求する場合に、注意しなければならない事柄です

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(A)、遺族年金請求に当たり、最も大切な条件は

1、 死亡した方によって生計を維持されていたか?
2、 請求者の年収が850万円以下であるか?また、将来にわたっても同様であるか?

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(B)、以上の条件を証明するために、審査上の使用目的により、
    次の添付書類が必要です

 1、死亡した方の住民票の除票並びに請求者の住民票
    ※使用目的:死亡者と請求者の生計維持確認のため                                      
 2、請求者の所得に関する証明書   
    ※使用目的:請求者の生計維持認定のため
 3、戸籍謄本(記載事項証明書)
     ※使用目的:死亡者との続柄、及び請求者の氏名、生年月日の 確認のため
 4、死亡診断書などのコピー
    ※使用目的; 死亡の事実(原因)及び死亡年月日確認のため

    以上の添付書類は、日本国内での請求時に必要なものです




次にタイ国から郵送で遺族年金を請求する場合、注意しなければならない事柄です。

年金生活者であった日本人の夫(死亡者)とタイ人(請求者)、二人世帯の例です。

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(C)、タイ国から郵送で遺族年金を申請する場合は、
   前項の条件に沿うものを 提出しなければなりません。

  即ち、死亡者の戸籍謄本等の日本の役所に届出してあるものに関しては、
    日本から取り寄せる必要があります。

  無いものに関しては、タイ国の書類と、その説明、理由等を書き記した
    「理由書」又は「申立書」を、必ず添付する必要があります。

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 1、死亡した方の住民票の除票並びに請求者の住民票

    住民票の取扱いに関する日本とタイ国の相違点は、日本国では、日本人と
    外国人が同じ世帯に住んでいる場合は、夫々の情報が一つの住民票に記載
    されているが、タイ国では、外国人とタイ国人が、同一の世帯に居住してい
    ても、外国人は、タイ国人と同一の住民票(タビアンバーン)の中には記載
    されません。

     夫(死亡者)が年金機構へ届出してあった住所が妻(請求者)
    の住所と同一か否か、また、実際に住んでいた住所が同一であったか否かに
    より、提出書類が異なりますので、各々のケースごとの対策が必要となり ます。




   ケース1、死亡者が、年金機構へ届出していた住所が、請求者(タイ国人)の
       住所と同一であり、且つ、死亡者が外国人用の
       黄色の住民票(タビアンバーン)手帳を持っていた方

   <必要書類>

      (イ) 、タイ国では、外国人は、同一の住民票には記載されない理由を
            書いた「理由書」又は、「申立書」を作成し、添付する

       例:“「住民票が別個である理由と夫の除票の申立書」

         タイ国では、同じ世帯に住んでいても、タイ人と外国人は
         同一の住民票の中には記載されない。私--はタイ人用、夫---は
         外国人用の住民票があり、双方の住民票の証明書を添付します。
         二人の住所が同一であることを確認ください。

         また、夫の住民票の除票証明があるので確認下さい”  
                       
       (ロ)、請求者であるタイ人は、役場にて住民票(タビアンバーン)
           を証明してもらい、和訳したものも添付する。

       (ハ)、死亡者で外国人用の黄色のタビアンバーンを所持していた方は、
           役場にて「死亡」と記入してもらい、証明してもらう(除票)、
          それと和訳したものを添付する

       (二)、年金事務所によっては、死亡者の除票を総領事館が発行する
          ものと 解釈している所があります。

         その理由は、総領事館が
         「在留証明書」を発行しているので、同じ様に住民票の除票も
         発行するものと解釈されているところもあるので、「総領事館で
         は除票は発行されない事実」
を明確に文書にて説明する必要があります。

         従って、総領事館で、除票が発行されない理由を記載した
         「理由書」又は「申立書」を作成する

       例:“「在チェンマイ日本国総領事館で除票が発行されない理由書」
        総領事館の説明では、「在留証明書」は生存中は発行するが、死亡後は、
        除票のようなものは発行できない。また、これに代わるものも無い---“

       (ホ)、年金機構より、2ヶ月に1回郵送された
          「国民年金・厚生年金送金通知書」の最も期近なものを1枚添付する。



   ケース2、年金機構へ死亡者が届出していた住所が、請求者の住所と同一であるが、
         死亡者が外国人用の黄色のタビアンバーンを保持していなかった方

  <必要書類>
    (イ)、ケース1の(イ)同様に、外国人はタイ国人と同じ住民票の中には
       記載されないので、その理由を記載した「申立書」又は「理由書」を添
       付しなければならないが、前項(イ)とは内容が異なります。

    例:”「死亡者の住民票の除票がない理由書」
     タイ国では、外国人とタイ人が同一の世帯に住んでいても同じ住民票
     に記載されない。タイ人である私は、タイ国人用の住民票、夫は、
     生存中は、在チェンマイ日本国総領事館の在留届に記載されていたが、
     死亡後は、これに除票証明はできない、また、それに代わるものもない
     との総領事館の説明であり、夫の住民票の除票が無いことを申立します。
     なお、夫が私と同居していた住所は、年金機構より2ヶ月ごとに郵送さ
     れた期近な「年金送金通知書」を添付したので、これにて夫の住所
     と私の住民票の住所が同一であり、同じ住居に住んでいたことを確認く
     ださい” 
 
   (ロ)、その他に前項の(ロ)、(ニ)、(ホ)の書類を添付する



 ケース3、年金機構へ死亡者が届出していた住所が、タイ国の住所であるが、
      請求者のタビアンバーンの住所と異なり、且つ外国人用の黄色の
      タビアンバーンを持たない場合

   <必要書類>
(イ)、外国人は、タイ人と同じ住民票の中には記載されないので、その
     理由を記載した「申立書」又は「理由書」を添付しなければならない。

    例: ”「住民票申立書」
     タイ国では、同じ世帯で生活していても、外国人は、タイ人の住民票に
     は記載されません。夫---が生存中は、日本国総領事館にて「在留証明書」
     は発行されますが、死亡後、除票は発行されないので、夫の住所は年金
     機構より2ヶ月ごとに郵送された期近な 「年金送金通知書」を添付した
     ので、確認ください。 “

(ロ)、別世帯になっていた理由書(同居していたが別世帯となっていた理由)

       例:”「別世帯になっていた理由書」
       私の住民票(タビアンバーン)に記載されている住所は、父親が世帯主
       になっています。私は、その住所から、---年---月より、夫---が住む
       住所であるチェンマイ県---郡---町---地区---村---番地---号室の
       アパートに移転しました。
       それ以後、夫の年金収入で生計維持 し、共に生活
       して来ましたことを申立致します。また、この事実を 知っている村
       長に証明してもらい、その証明書を添付しましたので確認ください。
        なお夫が死亡後は、私は再び私のタビアンバーンに記載されている父
        親世帯主の住所に戻り。其処に住みます“ 
           
(ハ)、第三者の証明---二人が同居していた経過を知る公的職業の方
       (村長など)の「生計維持同一証明書」と証明者の「 IDカードコピー」

   例:“「生計維持同一証明書」
    私(氏名)は、チェンマイ県---郡---町---地区---村の村長であります。
    私は---と—がチェンマイ県---郡---町---地区---番地にて---年---月より、
 ---の年金収入で生計維持しながら、一緒に暮らして来たことを証明致します---“


(二)、その他、ケース1-ロ、二、ホの書類を添付する



  ケース4、年金機構へ死亡者が届出していた住所が、日本国の住所である場合
      このケースの場合は、死亡者が本拠を日本に置き、且つ、タイ国との間を
      往復し、請求者と生計維持関係にあったことを証明する添付書類が必要
      となります。

  <必要書類>

       (イ)、死亡者の住民票の除票は、日本役所から郵送で取り寄せる

      (ロ)、請求者であるタイ国人は、タイ役場にて住民票(タビアンバーン)を
          証明してもらい、和訳を添付する
 
      (ハ)、生計維持同一関係にあったことの申立書
   
      (二)、生計維持同一関係にあったことの第三者の証明書
  
      (ホ)、別世帯になっていた理由書(同居していたが別世帯となっていた理由)
   
      (へ)、パスポートの全ぺージコピー



 2、請求者の所得に関する証明書

  請求者が無職無収入であった場合

  <必要書類>
  ※請求者が無職無収入であった場合は、「申立書」を添付する

  例: ”「収入要件申立書」
    私は、夫の---と---年---月より、チェンマイ県---郡---町---地区---番地
    の住居で同居し、世帯を共にして来ました。同居してから、私は、
    無職無収入であり、夫の年金収入により生計維持して来ました。
        今後も遺族年金のみで生活を生計維持して行きますことを申立致し
        ます ---“

3、戸籍謄本(記載事項証明書)

  対策:死亡後に、死亡事項が記載された戸籍謄本を日本の市町村役場から郵送で取り寄せる

<戸籍謄本請求時の同封書類>
     イ、戸籍証明等請求書---死亡者の戸籍がある市町村のもの
     ロ、死亡登録書(和訳付き)
     ハ、請求者証明書(和訳付き)
     ニ、郵便為替(返信用)
     ホ、返信用封筒

 4、「死亡診断書」または「死亡登録書」

   タイ国に於いては、「死亡診断書」は病院で発行してくれます。
   それをタイ役場に持って行き、死亡登録をします。
   そして「死亡登録書」を発行してもらいます。

  注意点: 
    ※「死亡登録書」は再発行が出来ないので、必ず「副本」もお願いすること
※パスポート番号も記入してもらうこと  

  D、遺族年金請求時、その他必要書類
   なお、上記1、2、3、4の添付書類の他に下記書類が必要です
   • 年金請求書
   • 未支給請求書
   • 年金手帳
   • 年金証書
   • 預金通帳コピー
   • 「年金の支払いを受ける者に関する事項」

以上、タイ国で年金生活者である
日本人の夫とタイ人の妻(事実婚含む)が生活していたが、
不幸にも夫が死亡された場合、
遺族が「遺族年金」を請求するに当たっての
書類作成における初歩的説明を致しました。






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妻の遺族年金・年齢制限

遺族年金は平成19年(2007年)までは
妻の年齢が何歳であっても一生涯遺族年金が支払われてきました。


しかし、いまは年金の改正があり次のように変更になっております。

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平成19年4月 厚生年金保険法 法改正

タイで若い女性を嫁にした場合に
「妻の年齢が何歳であっても遺族年金が一生涯支払われる」

このように誤解されている言動が最近目立ちます。

そこで、2007年に改正された年齢制限についてまとめましたので

これを参考に、理解を深めて正しい知識を得てください。



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遺族年金を相続?

内縁の妻は遺族年金をもらえるか

条件を満たせばもらえますが、クリアするにはハードルが高いです

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チェンマイの友人との雑談です

男同士の雑談といえば
「女・お金・仕事」が雑談のお決まりコースでした

それが今では「健康・医者・薬」の話で
    「あっちが痛い、こっちが痛い」
    「昔は良かった」「若い頃は、、、」
    いきなり、話が飛んで仕事をしていた頃の
   手柄話「俺が外務省にかけあって、、、」
    「私のアイデアで○○億円、会社は利益が上がった」

    それぞれが、それぞれの話を
    自分のことを話すので他人の意見は聞きません
    そんな話で今日も一日、日が暮れます

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もしも、死んだらなどの会話も多くします

私は、友人の遺族年金申請をした事があることから
友人の間では遺族年金申請通で通っています

ある友人が遺族年金について一言

「私は遺族年金を日本のカミさんと今の彼女に
半分づつ分けるように、遺言書に書いておいた エヘン!」

と、大威張りの人がいました

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彼は日本に家族がいます
タイに来て5年、訪タイしてすぐに今の彼女と同棲しました
彼女は日本語は片言しか話せません。彼もタイ語はできません。
それでも、なんとかなっているようです

年に数回、年金を下ろしに帰国する彼は70歳で
帰国した時は、日本の家族の家に宿泊します
待っている彼女は23歳です

「遺族年金は財産ではないので、それはできないよ」
(遺族年金は受給者の一身専属的な権利です)

   「生計同一をちゃんと証明できなければ誰にも出ないよ」

「そんなことはない」 「ちゃんと調べてある」

「社会保険事務所に行って聞いたほうがいいです」

「法律的にも私の権利だから間違いがない」

何しろ彼は頑固で、信じて疑いません

議論の余地はありません
私はそれ以上のことは言わずにおきました




「遺族年金は、内縁の妻が受給する」
と遺言書で指定した場合、法的な効力はありません
ですから、遺言書で書いておいても、
内縁の妻が遺族年金を受給することはできません

日本年金機構の裁定は

※事実上婚姻関係にあったか

※生計同一関係にあったか



という要件をクリアしていなければ
社会保険審査会での裁定が下されます

重婚的内縁関係にある内縁の妻に、
夫が遺言書で遺族年金の受取りを指定したケースですが
過去の裁判の判例でこのような事例がありました

【公正証書遺言による指定】公正証書の説明は後述
私と内縁の妻は長く共同生活を行い、共に年金で生活し、生計を維持してきた。
よって、私が亡き後、社会保険に基づく私に対する年金及び遺族年金等が支給された場合は、内縁の妻にその年金等が支給されるように手続きをとってほしい。

【自筆証書遺言による指定】
遺族年金も内縁の妻に渡る様にして下さい。

上記のケースは、ともに事実婚の関係ですが
どちらのケースも遺族年金は否の裁定でした

話を元に戻します

彼の場合、年に数回帰国して、日本の自宅で寝泊まります
これは
「戸籍上の妻と夫の婚姻関係は形骸化していない」ということで、

内縁の妻は、遺族年金をもらうことができないと断言できます




内縁の妻は遺族年金をもらえないか?

遺族厚生年金も正式な婚姻をしてなくても
事実婚・内縁関係でも受け取れます


ただし、相続財産ではありませんので遺言状などは無意味です

事実婚・内縁関係で生活を同一にしていれば
遺族厚生年金を受取れますが
10年間の生計同一の証明を提出しなければなりません

つまり、恋人の関係の場合
生計を共にして、夫の収入で暮らしていた
ことを証明する必要です

10年以上の生計同一証明ができなければ
事実婚の遺族年金受領は難しいと考えます


それと、もう一つ
日本の家族も遺族年金を受け取れないかもしれません
別居した夫からの仕送りで生活していた証明ができなければ
生計同一とみなされないために、遺族年金は受け取れないでしょう


公正証書遺言とは
公正証書遺言の場合、遺言者は署名・押印する以外は何も書く必要がなく、公証人が遺言の内容を聞いて、遺言者に代わって遺言書をつくります。なお、公正証書を作成するときは立会人(証人)2名が必要です。
証書は通常、原本・正本・謄本の合計三通を作成し、原本が公証役場で保管されます。公証役場では通常20年または、遺言者が100歳になるまでのいずれか長い期間保管されます。正本と謄本は遺言者に渡されますので、正本と謄本の保管については遺言者の判断で扱うことになります。遺言執行者が指定されていれば、通常は遺言執行者において保管するのがいいでしょう。