穏やかな死を迎える

「多死社会」になった日本

クローズアップ現代より
“穏やかな死”を迎えたい ~医療と宗教 新たな試み~

去年(2015年)1年間で亡くなった人は、130万人。
日本は多死社会に突入したと言われています。

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余命わずか “穏やかな死”を迎えたい

そんな人のケアをする「臨床宗教師」の存在があります。

2016年8月の動画です

NHK クローズアップ現代

臨床宗教師 野々目月泉さんは言います
 「口に出して宗教、信心はないとおっしゃってるけれども、
 どこかすがりたい何かがあったり、そういうものがあるのではないかと。
 大きなものとつなぐ役割ができたらいいなと。
 それは私の信じるものに必ずしもつなぐ必要はなくて、
 その方がすがりたい何かにつなぐ役目だと思っています。」





現代の最大の迷信、
科学で解明できないものはない

そろそろ、目を覚ます時期が全ての人に訪れている気がいたします

誰もが持っている自分なりの死生観があります

臨床宗教師の役割は、患者の言葉を手がかりに理想の死のイメージを探ることだそうです


「死は、悪いこと、生者に対しての裏切り」
とみる現代の人たちは、
「死んだら何もなくなる、無になり暗闇しかない、あの世はない」と信じています

平均寿命が世界一となり、
「いかに長く生きるか」ばかりが注目される日本において
「いかに死ぬか」という死生観の尊重されるべきではないでしょうか

死というのは悪いことではない、そんな観点に立つと

世の中の人の、
死というものを特別なものとして
そういうものを見ないように避けて通っているのが崩壊します

親しい人の死が身近に見られない
今の世の中は、ちょっと不幸な時代になったのかな?






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日本の老人ホ-ムの問題点

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   日本の老人ホ-ムの問題点      
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厚労省は、団塊の世代が全員75歳になる2025年には、介護職員が約37万7千人

不足すると推定しています。

安倍政権は「介護離職ゼロ」の目標を掲げていますが、

現状では介護職の離職すら減らすメドは立っていない状況です。

転落死や虐待が問題となっている川崎市の介護施設では

常勤職員数は29人で、2014年度の退職員数は18人、6割ほどの人が入れ替わっています。
(2013年度は22人が退職。)


神奈川県の40代女性の祖母は、入居費用、月額25万円の有料老人ホームに入居しているが、

その部屋を訪れた時のショックは忘れないという。

認知症の祖母が着ていた衣類や寝具には、便がこびりついていた。

トイレの便座、手スリも便で汚れていた。

洗面台に水垢とカビ、テレビ台にはホコリ、ナースコールを押しても反応はなかった。

暑い季節だったが窓は閉め切られ、エアコンもついてなかった。

これらの事を指摘すると「すぐ確認します」という返答があった。

気になり、翌日に再訪問すると、祖母は、前日と同じ汚れた服を身に付け、

部屋も清掃されていなかった。

施設側は「人手不足で、対応できませんでした」と平謝りだった。

息子である父親の年金も投じた祖母の終末の棲家は、この様な状態であった。

東京都内の有料老人ホームで介護職員として働く50代の女性は

「人手不足で、放置と言っても過言でない状況が常態化している。

質の良い介護などしたくてもできない。

それが月30万円近くを入居者から受け取る有料老人ホームの実態です」と打ち明ける。

介護職員による虐待件数が急増している。

厚労省によると、

2013年度に自治体が介護職員による虐待と認定したのは221件。

施設別で最も多かったのは特別養護老人ホームの69件、有料老人ホームは26件だった。

自治体が受けた相談や通報は、計962件に上った。

介護現場の人手不足は深刻です。

15年8月の有効求人倍率は全体の1.23倍に対し、介護分野は2.67倍です。

その理由に待遇の悪さも指摘されています。

全産業の平均月給が33万円であるのに対し、

介護職員の平均月給は約22万円と11万円ほど低くなっています。

従って平均勤続年数も、全産業の半分以下の5.7年。

1年間で辞める人の割合は、全産業(常勤)より3割多い16%に上る。

人手不足で、経験の乏しい職員で穴埋めせざるを得ないのが現状です。


介護職員が虐待をしてしまうまで追い込まないよう、専門技術の習得は必須だが、

労働環境が整っていないのが最大の原因ではなかろうか。

厚労省が虐待の発生要因を自治体に調査すると、

職員のストレスや感情コントロールの問題が26%を占めている。

虐待の背景には何があるのか?

施設の急増に、人材確保と行政の指導力が追いついていない。

特に異業種からの民間参入が目立つ有料老人ホームの数は、

14年には9581件あり、この10年で約10倍になっている。


チェンマイ介護研究会SCCニュ-スの11月度に特集「日本の医療、介護を考える」の中で、

その2「スウェーデンの医療、介護」の状況を掲載しました。

スウェーデンでは、介護分野を安定した職場とするために、

介護福祉に携わる人材の確保に努めています。

介護士を公務員として雇用しており、その数は、

例えば3万人の自治体に2,300人の自治体職員がいて、そのうち400名が介護福祉士です。

在宅介護を薦め、要介護者の自宅に一日5回、6回と通い、

トイレ掃除、ベットメイク、生活の補助を短時間で行い、次の家庭を訪問するようにしています。

介護される本人の意思が一番大事にされ、人間としての尊厳、権利を守る行政が執られています。


昨年4月厚労省が介護保険法を改正し、「地域包括ケアシステム」として

小規模施設が市町村の管理下におかれることになりましたが、

更に地域格差が広がる恐れがあります。

特に小規模の施設は経営が苦しくなりますので、

この移行は、さらに虐待などの問題に追い討ちを掛ける恐れがあります。



有料老人ホ-ム選びをする時には、次のことに注意しましょう!

1.建物の外観がきれいでも、内部の介護の質は判りません。先ず見学をして泊まり、食事する。

 1ヶ所だけを見に行くのではなく、複数を比較する。あせって選ばない。

2.職員が笑顔かどうか。配膳がぞんざいでないかなどに注目。

3.ネット上で公表されている「介護サービス情報公表システム」を活用する。

 有料老人ホームなど施設、地域、サービス種別に検索できるので、

 介護職員に関する項目のうち「退職者数」、「経験年数」を調べる。


SCCニュース第7号より